《ブラジル》基礎的収支赤字は８６１０億レ＝経済省が予想額引き上げ＝外国人投資減傾向は拡大

コロナ禍でかじ取りに苦戦している経済省（Marcello Casal Jr./Agencia Brasil）

　経済省は今年の基礎的収支赤字が８６１０億レアルに達する見込みだと発表したと、２２日付現地紙サイトが報じた。７月末時点で、同赤字は７８７４億５千万レアルと見込まれていたから大幅な上方修正だ。
　２カ月毎に提出される歳入・歳出報告書によると、歳入見込み額は９７億２千万レアルの減額。減収が予測されているのは、通常税収６４億レアル、社会福祉関係納付金２６億レアル、原油・天然ガスの採掘に伴うロイヤルティ１４億レアルなど。他方、南北鉄道とパウリスタ鉄道の入札で３９億レアルが入るとの見通しも出た。
　歳出では、社会福祉関連で４５億レアルなど、政府関連支出の見直しと減額が見られた。３４０億レアルが計上されていた緊急雇用支援プログラム（Ｐｅｓｅ）は最たるもので、１７３億レアルの減額となった。学生融資基金（Ｆｉｅｓ）も６億７千万レアル削られた。
　だが、これらの努力によっても、新型コロナの感染拡大によって生じた保健関連と雇用維持のための経費急増分は埋め合わせる事は出来ず、赤字見込み額の大幅増額を招いた。
　増額したものの一つはボウサ・ファミリアで２３億レアルが追加計上された。さらに、コロナ禍に伴う緊急支援金の６７６億レアル増額を含む、緊急融資資金が８４３億レアルの増額となっている。
　経済省経済政策局は同時に、今年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４・７％減の７兆１９００億レアルとの見通しを維持した。この数字は、金融界の専門家らによる５％減の予想より楽観的だ。

　年末時点のインフレを示す拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は１・８％の予想で、こちらは前回予想の１・６％より上方修正された。最低賃金の調整に使われる全国消費者物価指数（ＩＮＰＣ）も、２・１％から２・４％に上方修正されたが、年末時点の経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）の見通しは現行の年２％ではなく、年２・６％に据え置かれている。
　基礎的収支の赤字額には負債返済時の利子は含まれないが、基礎的収支の赤字を埋め合わせるための公的負債の大幅増額が望めない事も経済省スタッフの頭痛の種だ。
　というのは、１５年に格付会社が投資格付を下げた事などで、同年５月以降、外国人投資家による投資額が公的負債に占める割合が減少しているのだ。
　２０日付エスタード紙によると、格付が引き下げられる前は、外国人投資家による投資が公的負債の２０・８％を占めていたが、その割合は１５年末には１８・７９％に、１９年末には１０・４３％になっている。今年も、１～２月は１０％台を維持していたが、コロナ禍が騒がれ始めた３月以降はさらに下がり、７月現在は９・０４％まで低下している。
　負債の返済期間も、１５年５月は平均で４・６９年だったが、７月は３・９４年と短くなっている。