ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)は29日、家賃の調整などに使われる総合市場物価指数(IGP-M)が9月に4・34%上昇したと発表したと29日付現地紙サイトが報じた。
IGP-Mは毎月21日~翌月20日に測定され、卸売物価指数(IPA)60%、消費者物価指数(IPC)30%、全国建設コスト指数(INCC)10%で構成される。同指数は今年だけで14・40%、1年間では17・94%上昇している。
IPAは生産者価格などの影響を受け、6・92%上昇した。9月の場合、大豆価格が14・32%上昇など、コモディティ価格が値上がりした事や、ドルが3・74%値上がりした事の影響が大きい。一次産品の価格は10・23%値上がり(前月は6・93%)しており、加工食品も5・99%値上がり(同2・98%)した。
IPCは9月に0・64%上昇(8月は0・48%)した。IPCを押し上げたのは、航空料金の23・74%値上がりなどだ。
INCCは1・15%の上昇(8月は0・82%)で、資材や機材が2・97%値上がりした事が最大のインフレ要因となった。資材や機材は12カ月間で9・67%値上がりしている。
IGP-Mが所得上昇をはるかに上回る急騰ぶりを見せている事は、借家住まいの市民などには頭痛の種だ。インフレに関しては、金融市場などでも徐々に上昇中との見方が一般的。
一例は28日発表の経済動向予想調査「フォーカス」で、年末時点の拡大消費者物価指数(IPCA)は、今年初の2%超えとなる2・05%に上方修正されている。