法務省が6日、麻薬密売の摘発で押収した品の競売による収益が史上最高になったと発表した。
一例は、パラナ州での競売での410万レアルに上る売上だ。この金額は、昨年10月以降に同州で押収した品282点を競売して得たものだ。競売にかけられた282点には、乗用車やトラック、バイク、船舶、不動産が含まれている。
押収品の競売で得た収益は国立反薬物基金(Funad)の資金に繰り込まれる。同基金に繰り込まれた収益は1億レアルに達しており、薬物関連の捜査や薬物使用予防プログラム、薬物撲滅のためのプロジェクトなどに使われている。
2019年までに競売にかけられた押収品が多かったのは、パラナ、リオ・グランデ・ド・スル、サンタカタリーナ、サンパウロ、ミナス・ジェライスの5州だ。
同基金は昨年、パラナ州とパラグアイとの国境地帯でのラジオ通信のデジタル化を含む、密売組織撲滅のための働きに3850万レアルを支出した。ラジオ通信デジタル化には約1300万レアルが投じられ、国境地域での密売撲滅作戦に参加する捜査官同士の通信効率が急速に向上した。
また、パラナ州では昨年、同基金から600万レアル以上を受け取り、警察車両や種々の器材を購入した。45台は納入済みで、残り7台も今年中に納品される予定だ。
国家麻薬取締局(Senad)は、今後数カ月の間にさらに767点をパラナ州での競売にかける予定だ。競売予定の767点には、乗用車、携帯電話、テレビ、ノートパソコン、タブレット、船舶などが含まれているという。(6日付アジェンシア・ブラジルより)