サンパウロ州知事＝「国内薬品の８４％はすでに中国製」＝大統領のワクチン拒絶皮肉る

ドリア知事（Sergio Andrade）

　ジョアン・ドリア・サンパウロ州知事は２３日、ボルソナロ大統領がコロナウイルスの中国製ワクチンの購入をキャンセルしたことに関して、「国内のほとんどの薬はすでに中国製」と言って皮肉り、反論した。２３日付現地紙が報じている。
　大統領は２１日に、２０日に開催された州知事たちとの会合でエドゥアルド・パズエロ保健相が公言していた、シノバック社が開発した中国製ワクチン「コロナバック」４６００万回分の購入をキャンセルした。
　これを受け、ドリア知事は２３日、「おそらく大統領は知らないのだろう。だが、ワクチンの治験の結果を知り、保健省から情報を得さえすれば、国内で流通している薬品の８４％が中国製であることを知るだろう」と言って、中国製であることを毛嫌いするボルソナロ氏を皮肉った。

　今回の大統領の対応には方々で批判や疑問が出ており、各機関の対応も慎重になっている。国家衛生監督庁（ＡＮＶＩＳＡ）もその一つで、アントニオ・バーラ・トーレス理事長は２１日に、「ワクチンの承認に関して外圧は受けない」と語っている。
　２２日には中国製ワクチンの購入を連邦政府に義務付けるよう訴えた政党も出ており、ルイス・フクス最高裁長官も、「コロナワクチンの購入や接種義務に関する問題は司法判断が必要だ」との見解を示している。