《記者コラム》ブラジル大手紙「中国はすでに世界一の経済」は本当か？

　有名エコノミストのセルソ・ミンギ氏は１０月１６日付エスタード紙のコラムの見出しに《中国はすでに世界一の経済》と書いた。
　その本文冒頭にも《重要な経済指標の一つによれば、米国はすでに世界一ではない。中国はすでに国内総生産（ＧＤＰ、ポ語はＰＩＢ）で凌駕した。最大であることは、大きな影響力と権力を持つ。この新しい事実（fato novo）による地政学的な衝撃が想像できるだろう》と、「新しい統計数字」が出てきたかのようにも読める、思わせぶりな書き方をしている。
　高名なエコノミストがこう書いているのを見て、まるで「中国のＧＤＰが米国をついに抜いた」かと思った人も多かったようだ。
　だがメディアリテラシーの視点から冷静に考えて、ブラジル経済が冷え切っていたここ数年、エスタード紙で毎日４～６ページも気前よく全面広告を打ってきたのは中国車販売店（韓国車も）だけだ。
　今年２月に同紙に１ページ全面広告の値段を聞いたら１４万レアル（約２６１万円）との返事だった。仮にそれを４頁ずつ３６５日出したら、２億４４０万レアル（３８億円）にもなる。これだけの広告費を貰っていて、記事にまったく影響を与えないことは想像もできない。
　もちろん、年間契約をして割安にしているだろう。それでも、新聞社にとっては「大広告主」に違いあるまい。同じく主要テレビ局でも同中国車販売店のＣＭを見ない日はない。
　中国への輸出に依存しきっている農業界、鉱業界はもちろん、中国資本に頼り切っているメディアも含めて、ブラジル産業界のあらゆる分野で、中国勢の資金力を当てにしている人たちが増えていることは、火を見るまでもなく明らかだ。
　これは「親中派」というよりは、おそらく中国の資金に頼り切っている「依中派」（中国依存派）というブラジル的なプラブマティズム（現実主義）の結果だろう。
　地方統一選の選挙運動がたけなわになった今月に入って、コロナワクチンの関係で中国製に否定的な判断を下しがちなボルソナロ大統領と、ドリア・サンパウロ州知事のさや当てがメディアを賑わしている。そのような対立を背景に、ミンギ氏は依中派の面目躍如としてこの数字を持ち出したのかもしれない。
　だが、これは別に「新しい事実」ではない。ミンギ氏が《重要な経済指標の一つ》と指摘しているのは、その本文できちんと説明されている通り、「購買力平価」（purchasing power parity＝ＰＰＰ）のＧＤＰのことだ。これは、通常使われる各国の名目ＧＤＰを対ドルレートで換算したＧＤＰとは、まったくのベツモノだが、これはこれで確かに非常に興味深い数字だ。
　とはいえ、２０１４年１０月１８日付日経新聞電子版《中国ＧＤＰ、２０２４年に米国抜く》（https://www.nikkei.com/article/DGKDASGM15H21_Y4A011C1NNE000/）とか、２０１８年９月２６日付ブルームバーグ電子版《中国、２０３０年までに米国抜き世界一の経済大国に－ＨＳＢＣ予測》（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-26/PFMYR76S972E01）にあるとおり、このまま行けば今後１０年以内には通常のＧＤＰ計算でもそうなることは皆が予測している。だから、米中貿易戦争が起きているのだろう。

「購買力平価ＧＤＰ」という興味深い指標

　ここで「購買力平価ＧＤＰ」という数字が表示する未来について、深掘りしてみたい。
　ＰｗＣが２０１７年２月に発表した「２０５０年の世界：長期的展望レポート」（https://www.pwc.com/gx/en/world-2050/assets/pwc-the-world-in-2050-full-report-feb-2017.pdf）によれば、購買力平価ＧＤＰ（表１）は２０１６年現在ですでに１位中国、２位米国、３位インド、４位日本となっている。
　実はこの購買力平価ＧＤＰでは、２０１４年から中国がトップになっている。ミンギ氏が「新しい事実」であるかのように言うのは、今さらだ。
　このＧＤＰ計算では、中国が日本を追い抜いて２位になったのは１９９９年、インドが日本を追い抜いて３位になったのは２００８年だ。以来、日本はずっと４位にいる。ちなみに、２０２０年のブラジルは８位だ。
　ただし、この「購買力平価ＧＤＰ」というのがクセモノで、通常使われる「国内総生産」とは別物だ。通常のモノは、各国の名目ＧＤＰを対ドルレートで換算したもので、２０１７年現在で１位米国、２位中国、３位日本、４位ドイツとなっている。
　だがミンギ氏が着目したとおり、「購買力平価ＧＤＰ」というのは非常に興味深い数字だ。（一財）国際貿易投資研究所のＩＴＩコラム《http://www.iti.or.jp/column031.htm》によれば、購買力平価ＧＤＰは、各国の物価水準の違いを考慮した数字になっている。
　いわく《各国の対ドルレートの代わりに、購買力平価でもってドル換算したものが購買力平価ＧＤＰである。購買力平価は自国と相手国で取引されている様々な商品の交換比率を表している。例えば、日本で売られるハンバーガーが１個８０円で米国が１ドルであれば、一物一価の法則(１つの物には１つの値段しか成立しない)の基では、両国でハンバーガーを取引する場合の交換比率(購買力平価)は１ドル＝８０円ということになる》という考え方だ。
　これを為替の方から考えると、今年の１月から５月までに４０％もレアルの対ドル為替が下落したように、政治的・社会的事件などの要因で突然大変動が起きると、生活実感はそのままに、ドル換算したＧＤＰの数字だけが変わってしまう。
　だが購買力平価で考えれば、身近な商品の価格が基準となるため、生活実感に近い値が出てくる。よく新聞に出てくる「ビックマック指数」（ＢＭＩ）はその考え方に基づいたものだ。
　そこから、《たとえば２０１７年１月時点では日本のビックマックの価格は３８０円、米国では５・０６ドル。ビックマック指数（ＢＭＩ）はマイナス３５・６３％となります。
　そして「同じ商品は、世界中で同じ価格となる」一物一価の法則から見ると、３８０円÷５・０６ドル（およそ５９０円）の、１ドル＝およそ７５円が、米ドル円の適正為替レートであると考えられます。
　同月の月間平均為替ドル円レートは１１４・７９円。ビックマック指数で導かれた適正為替レートから見ると、約４０円という大幅な円安水準を示しています。
　そのため、中長期的な為替レートの変動を予測するとき、ビックマック指数から導かれた適正為替レートと、実際に市場で取引きされている実勢為替レートの差を見比べて、「今の市場は円安に行き過ぎているため、長期的には円高傾向に向かう可能性が高い」という、ひとつの仮説を立てることができるのです》（https://fstandard.co.jp/column/asset-management/1297）という使われ方をする。
　ただし、この考え方には限界がある。購買力平価説の前提となる「一物一価の法則」は、貿易障壁のない、完全な自由競争市場が成立していることが条件となるため、現在のように貿易保護主義的な風潮が強くなり、ブロック経済圏があちこちに広まると、適用できない。
　まして、中国のように社会主義市場経済の場合、どこまで統計数値を信用できるのかという根本的な問題がある。

２０５０年の日本はどうなっているか？

　中国のことは置いておいて、「購買力平価ＧＤＰ」を使ってブラジルと日本を比較してみるのも面白い。
　というのも、ＰｗＣが発表した「購買力平価ＧＤＰ」国別順位では、２０５０年時点でブラジルは５位、日本は８位という衝撃的な数字になっているからだ。
　３位の米国のすぐ下の４位にはインドネシア、ブラジルをはさんで、６位ロシア、７位メキシコが入っている。つまり、上位１０位の中で新興国が過半数を占める状態になっている。

　日本経団連も同じような数字【表２】２０５０年のＧＤＰ世界ランキング（http://www.keidanren.or.jp/21ppi/newsletter/pdf/interview_26_1.pdf）を発表している。
　これを見ても「楽観的なシナリオ」である基本シナリオ１、基本シナリオ２においても日本とブラジルは４位を競り合うほぼ互角状態。
　驚くことに「悲観的なシナリオ」だと、ブラジル４位、日本９位とだいぶ水をあけられる。
　なぜこんなに日本の経済が縮小すると予想されているかと言えば、人口減少が前提となっているからだ。
　同経団連レポートには《労働=人口については、日本は世界最速で少子高齢化が進行、総人口は２０５０年に１億人割れとなり、６５歳以上が全体の３８・８％となります。労働力人口は２１５２万人減少、４４３８万人となり、総人口以上にその減少のペースは速くなります》とまとめている。
　そのために経済成長率も下がると、以下のように予測する。《日本のＧＤＰ成長率についてみてみますと、生産性が回復しても少子高齢化の影響が大きく、どのシナリオでも２０３０年代以降の成長率はマイナスとなります。

　万が一財政破綻が生じれば、恒常的にマイナス成長の恐れがあります。ＧＤＰの実額を見てみますと、２０５０年には中国、米国、次いでインドが世界超大国の座に位置することとなります。日本のＧＤＰは２０１０年規模を下回り、世界第４位（基本シナリオ１）も、中国・米国の１／６、インドの１／３以下の規模となり、存在感は
著しく低下します》。
　総務省の「我が国における総人口の長期的推移」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf）によれば、日本の総人口のピークは１５年前の２００５年の１億２７７７万人で、そこから２０５０年までに３３００万人も減少して、９５１５万人になるという。
　３０年後の生産年齢は人口の５１・８％（４９３０万人）しかおらず、高齢人口は３９・６％（３７６４万人）にもなる。
　菅政権には、最優先課題として人口減少を食い止める政策を、打ち出してほしいものだ。

２０５０年のブラジルは高齢化社会の始まり

　一方、ブラジルはどうだろうか。
　鉱山動力省が２０１８年１２月に発表した『Cenários Econômicos para o PNE 2050』（https://www.epe.gov.br/sites-pt/publicacoes-dados-abertos/publicacoes/PublicacoesArquivos/publicacao-227/topico-201/Cenários%20Econômicos.pdf）には【表３】の人口動態表があった。
　これによれば、２０５０年の総人口は２億２６００万人と、２０１５年現在より１０％程度多い程度だ。というのは２０４０年頃に人口のピーク２億２８００万人を迎え、その後は減少期に入ると予想されるからだ。
　悲観的なシナリオの場合、構造改革が実行されず、だらだらと１・６％程度の経済成長率が続くというもの。
　楽観的なシナリオでは、大胆な構造改革が実行され、３％程度の経済成長が続くというもの。
　いずれにしても７％とか１０％成長のようなバブル的なシナリオはまったく考えられていない。
　さらに、連邦議会の議会顧問および戦略討議研究センターが２０１７年に『ブラジル２０５０ 老化する国家の戦い』（BRASIL 2050 DESAFIOS DE UMA NAÇÃO QUE ENVELHECE）（http://www2.camara.leg.br/a-camara/estruturaadm/altosestudos/pdf/brasil-2050-os-desafios-de-uma-nacao-que-envelhece/view）を発表している。
　それによれば、現在２４００万人いる６０歳以上の人口層が、２０５０年には６６００万人に激増する。それに伴って負担が増加する年金制度、ＳＵＳ（国民皆保険医療制度）をどう維持するかなどを中心として議論が深められている。

　この議論を背景に昨年末、ボルソナロ政権の目玉政策として、社会保障改革ＰＥＣ（憲法改正法案）が連邦議会で承認された。
　【表４】では、２０１５年の０～１４歳、１５歳～５９歳、６０歳以上、８０歳以上の総人口における比率がグラフ化されている。２０１５年（左の棒）時点ではわずか１・５％だった８０歳以上が、２０５０年（中央）には６・７％に増え、２１００年には１５・１％を迎えて高齢化社会になることを予測している。
　この報告書で、日本が６５歳以上の層を労働市場に居続けてもらうことで、経済成長の助けにしようとしていることに触れ、いずれブラジルもそれを参考にする日が来ると見ている。現在でもブラジルは定年退職者の２３％が仕事を続けている現状があり、未来のその層への就業支援・教育を考える必要があり、そのための法的な枠組みの整備を提言している。

３０年後の日伯関係は？

　もちろん、世の中、予想通りに行かないことだらけだ。今年コロナ禍がおきると予想できた人がいただろうか。米中貿易戦争の成り行きも大きく左右するだろう。
　ブラジルは２０２２年に独立２００周年を迎える「若い国」だ。だが、人口動態からすれば、いつまでも「若い国」ではない。「２０５０年の日本とブラジルの関係は、どうなっているだろうか？」「ブラジルの方が大きな経済力を持っているかも」――。
　おそらく日本にとって、ブラジルとの関係はますます重要になってくるのではないか。今世紀に入って、気がついたらアッという間に２０年が経っていた。これから先の３０年という年月は、長いようでいて、そんなに長くないかもしれない。（深）