《ブラジル》障害持つ労働者は２万人以上減少＝コロナ禍の正規雇用失業者の４％以上

ソアーレス氏（左）とキント氏（１８日付Ｇ１サイトの記事の一部）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みで、時短・減給などの雇用維持政策が導入されてもなお、失業率が上昇し、働きたいのに働けない人が増えているが、職を失った正規雇用者の４％以上は何らかの障害を持つ人達だった事がわかった。　
　労組間社会経済調査・統計所（Ｄｉｅｅｓｅ）が全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）のデータを解析してまとめ上げた「障害者と労働市場への取り込み」と題するレポートによると、１～９月は障害を持つ正規雇用者が７万３５００人余り解雇された（解雇者全体の０・６％）が、この間に採用された人は５万１９００人足らずで、障害を持つ正規雇用者は２万１６６６人減少した。
　この数字には、正規雇用者で解雇されたが、障害の有無の記載がなかった人（全体の０・３％）は含まれていない。
　Ｄｉｅｅｓｅによると、障害を持つ正規雇用者は１８年が４８万６８００人、１９年が５２万３４００人と、増加傾向にあった。それでも、法律で定められた障害者雇用枠の５０％しか満たしていなかったという。
　今年の場合、障害を持つ正規雇用者数減少は１月から始まっており、３月から加速化した。しかも、コロナ禍で失った枠の回復は８月からで正常者より遅い上、回復のペースもより緩やかだという。正規雇用者純減は３月からで、７月には純増に転じている。

　Ｄｉｅｅｓｅのエコノミスト、レアンドロ・ホリエ氏によると、１９年の場合、障害を持つ正規雇用者は正規雇用者全体の１％強だったが、今年に入ってからの正規雇用者減少数に占める割合は４％以上で、障害を持つ人達を取り囲む環境は正常者以上に厳しい事が明らかだという。
　身体障害と聴覚障害を持つタチアネ・ラモス・キント氏（２９）は、自動車工場で７カ月働いていたが４月に解雇された。「本当は切りたくないんだが、他に方法がないんだ」と言われて解雇に応じた。だがハイリスク・グループでもあるため、当面は仕事には戻れないという。
　彼女によると、管理部門や製造部門なら求人もあるが、最低賃金二つ以上の仕事を見つけるのは困難で、リーダー格の仕事はなお難しいという。
　非政府団体の事務職補佐として５年間働いていたウエルベルソン・ソアーレス氏（４８）も、２月に解雇された。同氏は軽度の知的障害と言語障害があり、ハイリスク・グループでもあるが、生きていくためにと職を探している。
　ソアーレス氏は管理部門での仕事に関する講座も受けており、それを活かせる事務所などを希望しており、「理論的な事は苦手だが、仕事のやり方さえ教えてくれれば、すぐに順応できる」事を自負しているが、「障害者はボーナスよりも負担だ」と考え、障害者の技量や持ち味を認めようとしない人が多いという。
　Ｄｉｅｅｓｅによると、障害を持つ正規雇用者は少数派で、大半は非正規雇用だという。（１８日付Ｇ１サイトより）