選挙高裁のルイス・ロベルト・バローゾ長官が24日、1月以降に発生した、統一地方選に出馬した候補者や候補予定者を狙った暴力事件は264件に上ると発表した。
選挙高裁がとらえている暴力事件数は、2016年の統一地方選の時の5倍を超えた。同年の暴力事件は46件だった。
16年の場合、11月はもう決選投票も済んでいたが、今年はまだ、29日に57市で決選投票が行われる予定だ。また、アマパー州州都のマカパーの市長・市議選は12月に行われる。
先の数字には、候補が確定した9月より前に起きた事件も含まれている。この場合は、出馬の意向を示した人や指名を受け入れても良いと考えていた人が対象となる。
バローゾ長官はデータ発表にあたり、「暴力は民主主義と相いれない。民主主義社会の選挙は、市民の理解を得、清潔、清廉であるべきで、犯罪組織の暗躍は警察などの治安機関が抑制しなければならない」と述べた。
同長官によると、暴力事件の内100件は殺人または殺人未遂で、内67件は、各党の候補が確定した後の10、11月に起きたという。
1月からの総計では、候補または出馬予定者が45人殺されている。この内の12人は、10、11月に殺害された。犠牲者が出た事件は大半が南東部で起きたという。
脅迫行為は146件起きており、内109件は10、11月に発生している。また、傷害事件も18件起きている。(24日付アジェンシア・ブラジルより)