《サンパウロ大都市圏》３割の家屋が危険地域に立地＝洪水や土砂崩れと隣り合わせ

防災局によって立ち入りが禁止された家屋（Imagem de divulgacao/Defesa Civil-SP）

　９日に開催された「地球力学的な事故でのリスクと災害を減らすための戦略セミナー」で、サンパウロ市を除いたサンパウロ大都市圏内の諸市では、１０軒に３軒の住居が災害や事故が起こりやすい場所に建っているとの報告がなされたと９日付現地サイトが報じた。
　サンパウロ市周辺の３８市で行われた調査によると、２１９万軒の住居の内、２６・３５％にあたる５７万８２３８軒は、何らかの形の災害や事故に遭う可能性のある危険地域に建っている事がわかったという。

　地政学研究所のクラウジオ・ジョゼ・フェレイラ氏によると、これらの住居の６％は危険度が高いか、非常に高い地域に建っており、防災局などの公的機関の支援が必要だという。危険度が高いまたは非常に高いとされる地域では、強い雨が降ったりすると土砂崩れが起き、家屋が全半壊する可能性があるという。
　危険度が高いまたは非常に高いという地域に建っている住居が最も多いのはリオ・グランデ・ダ・セラ市で、全体の１８・８６％が同市内にある。以下、フランコ・ダ・ロッシャ市１６・６３％、カイエイラス市１４・５５％、イタペヴィ市１４・４７％、リベイロン・ピーレス市１３・６２％、マウアー市１２・７４％、サントアンドレー市１０・３９％と続く。
　フェレイラ氏は、１９９４～２０１８年に起きた自然災害や事故のデータも報告。同期間中に起きた洪水や土砂崩れなどの自然災害や事故は２万７７３８件に及び、１１０４人の死者が出た。また、被害を被った人は９万２５００人、被害に遭った住居は２万７５００軒に上っている。