《ブラジル》生活扶助＝不法受給者が地方選で約１０億レ献金か＝立候補者や献金者を除外へ

地方選出馬者や献金者への生活扶助支給停止について報じる４日付コンターベイス・サイトの記事の一部

　連邦貯蓄銀行（ＣＡＩＸＡ）が４日、２０２１年の生活扶助（ボルサ・ファミリア）の支払日を発表。同時に連邦政府は、昨年の統一地方選に出馬または選挙献金を行った人がいる家庭を生活扶助の対象から外すための基準を発表したと４、５日付現地サイトが報じた。
　生活扶助は０３年に導入され、１人あたりの所得が８９レアル以下の極貧世帯と、１人当たりの所得が８９・０１～１７８レアルで妊婦や０～１７歳の子供がいる貧困世帯に支給される。
　現在の支給額は、８９レアルの基本扶助と養育扶助（１６～１７歳の子供１人につき４８レアル、妊婦ならびに１６歳未満の子供１人につき４１レアル）で、世帯毎の上限額は３７２レアルだ。
　受給希望者は連邦政府の社会プログラムへの統一登録システム（CadUnico）への登録と定期的な更新が必要だ。現在は１万４千世帯が扶助を受けている。
　今年の扶助支給は社会識別番号（ＮＩＳ）の末尾１の家庭が１８日、０の家庭が２９日から始まる。ＮＩＳの末尾０の家庭への最後の支給日は１２月２３日だ。１９年は１３カ月給も支払われたが、昨年は１３カ月給の支給はなかった。
　連邦政府は昨年、新型コロナのパンデミックに伴う緊急支援金支給のための情報を利用して生活扶助の受給者枠を拡大し、新たな扶助システム（レンダ・ブラジル、レンダ・シダダン）を創設しようとした。だが支給額や資金源などが確定出来ず、従来通りの生活扶助継続となった。

　ただし、昨年の統一地方選に出馬、または選挙献金を行った人がいる家庭は受給資格を失うことになった。
　選挙高等裁判所は昨年９月２２日に、生活扶助受給者からの選挙献金が少なくとも１６００万レアルあったと発表。１２月２２日には、生活扶助や緊急支援金の受給者の中から少なくとも９万１５００人が７７５０万レアルの選挙献金を行っていたと報告した。
　生活扶助受給者からの献金は１２２７人、５３万７千レアルで、選挙団体の支援者登録者も１２８９人いたという。その他の違反も含めた不法献金額は約１０億レアルに達した。本来は受給対象ではないのに不正に受け取り、それを献金した疑いが持たれている。
　連邦政府が４日に発表した基準では、地方選の当選者や、選挙裁判所に資産額が３０万レアル以上と申告した候補者がいる家庭への扶助支給は１月から停止される。
　家族の誰かが１人あたり月額で最低賃金二つ以上を献金した家庭や、家族の誰かが選挙キャンペーンに参加して最賃二つ以上の月収を得た家庭への扶助は、２月から停止される。
　１人あたりの献金や報酬の月額が最賃の半分～二つの場合も、２月から扶助支給が一時的に停止される。このケースにあたる家庭は５月までに登録内容を更新し、合法性を証明しなくてはならない。合法性が証明できない場合は６月に登録が削除される。
　生活扶助の支給停止や登録削除の対象となった人物や家庭は、市役所を通して、現在も困窮状態にいる事を証明しなければならない。