ブラジル銀行(伯銀)が11日、5千人規模の人員整理や112の支店閉鎖を含む経営効率化策の採用を決めたと発表したと11、12日付現地紙、サイトが報じた。
経営効率化のための再編成案は、112支店、七つの事務所、242の対応ポストの廃止や、243の支店を対応ポストにし、八つのポストを支店に変更する事などを軸に、870カ所での顧客対応をより効率的にする事を目指す。
同行が経営する商談用店舗145も再統合し、銀行のような窓口をなくした上、85の戦略的地点に店舗を移す。また、農業関連の商談用店舗14とデジタル化などを扱う商談用店舗14を創設する意向だ。同行は、これらの対策で、21年に3億5300万レアル、25年までなら27億レアル節約できるとみている。
また、支店毎の人員調整に必要な情報を提供して、人員整理を進めるための特別計画(PDE)を設け、2月5日まで希望退職者を募る。PDEで節約できる経費は、応募期日を過ぎてから試算される予定だ。市場関係者は、顧客への対応や各種のオペレーションを効率化すれば、人員削減は可能と見ている。
これらの諸策は経営の効率化と収益の適正化を図るためのもので、口座開設や管理を含む各種のオペレーションのデジタル化や、ロボットなどによる機械化への取り組みは既に始まっている。口座開設後はインターネットやSNSで利用というデジタル顧客は2200万人で、今年も550万人の顧客獲得を目指す。この数は昨年の実績に基づいて算出されている。
同行職員組合は、支店閉鎖や人員整理は民営化への煙幕だとして、諸策に反対を唱えている。