選挙高裁が11日、20年11月に行われた統一地方選に関して行われた外部監査により、電子投票での不正はなかったとの結論を出したと明らかにした。
電子投票は透明性と信ぴょう性が高く、開票も迅速に行われるとして、ブラジル国内では高く評価されている。だがボルソナロ大統領は米国大統領選挙を巡る混乱や開票の遅れの後も、「電子投票では容易に不正が起こり得る」と主張している。
11日の選挙高裁の見解は、統一地方選の最中に各地の選挙地域裁を通して行われた外部監査の結果を受けたものだ。
外部監査は選挙管理の実態確認と評価のために行われ、並行投票(votacao paralela)と呼ばれる作業の結果も出す。
並行投票委員会の委員長は選挙地域裁の判事が務めるが、作業には、選挙地域裁の職員だけでなく、政党やブラジル弁護士会、検察庁の関係者、有権者も参加する。
同委員会では、電子投票が行われるのと並行して、投票内容がコンピューターに正しく登録され、投票終了後に発行される投票報告書(BU)にも記載されたか、投票所の受付業務などは適切に行われたか、投票の結果、どのような結論に至ったかを全てチェックする。
選挙高裁によると、各州で行われた投票(一次投票と決選投票)結果やその経緯などに対する外部監査の結果、不正が疑われるような材料は皆無だったという。
外部監査に関する報告書は再び、2022年の統一選挙は手書き投票でと訴えているボルソナロ大統領には不利な内容を提示したといえるようだ。(11日付G1サイトより)