《ブラジル》経済省が減給と時短を再検討＝高まる緊急支援金復活の声＝カラミダーデなしで実施可能か

　企業家らの強い圧力を受け、コロナ禍における雇用維持策として昨年採用された、時短・減給プログラムを再実施する可能性が浮上してきた。ここにきて、経財省は緊急支援金の復活の可能性も示唆し始めている。２８日付現地紙などが報じている。
　時短・減給は、昨年３月に非常事態（カラミダーデ・プブリカ）宣言を連邦議会が承認した後に、経済省が採用した雇用維持策だ。このプログラムにより、企業側は従業員と交渉し、２５％、５０％、７０％の３パターンで勤務時間を短縮し、その分の給与を削減することが可能となった。
　この策は企業側の経済負担を軽減することで雇用を維持することを目的としており、削減された分の給与は失業保険から充当されることになっていた。
　この法案の有効期限は繰り返し延長され、昨年１２月いっぱいで終了した。昨年は、１５０万の企業と１千万人弱の労働者が時短・減額や一時帰休の契約を交わしている。
　パウロ・ゲデス経財相は、この緊急法案を高く評価している。同相は、もしこの法案が成立していなかったら、企業はさらに苦しくなり、より多くの失業者を生んでいたととらえている。

　だが、２０２１年はカラミダーデの宣言を行わない意向で、国家予算もそれを念頭に組まれていない。だが、昨年１１月以降に再び悪化したコロナ禍により、企業が再び、２０年のような時短・減給法案を求めている。
　カラミダーデの宣言が行われていないため、現在は予算外の緊急会計を使うことができない。２０２０年はコロナ対策は別会計扱いであったため、連邦政府は「緊急雇用維持手当」として５１５億レアルの支出を行うことができ、給料を減らされた労働者の所得補填ができていた。だが、今年は非常事態が宣言されていないため、現時点ではこうした支出ができない。
　ゲデス経済相は２７日、ボルソナロ大統領との昼食会でこのことに触れたが、大統領からは「具体的な解決策を出すのはあと１５日待ってくれ」と頼まれたという。
　経財省内では、現時点では「カラミダーデ宣言の必要はない」との見方が主流だという。その代り、労働者支援基金（ＦＡＴ）を減給された労働者への所得補填に当てられるのではないかと考えているという。
　ＦＡＴは失業保険やアボーノなどの各種のプログラムの資金提供や資金調達などを担っており、財源は統合社会プログラム（ＰＩＳ）と公務員形成プログラム（Ｐａｅｓｐ）から構成されている。
　だが、このやり方は経済省の中でも反対派が少なくない。特に反対しているのはバルデリー・ロドリゲス財政局局長で、まとまるにはもう少し時間が必要なようだ。
　他方、コロナ禍の再燃で、２０年に国民の好評を得た緊急支援金を望む声も高まっている。これに対する連邦政府の反応は消極的だ。ボルソナロ大統領は２５日、緊急支援金の復活に関し「その可能性はない」と発言した。ゲデス経済相も２６日、「もし、このまま死亡率や感染率が上がり続ければ」の条件付きで緊急支援金の復活はありうるとしたものの、「そのための犠牲は伴う」とし、カラミダーデや特別枠の支出を想定しない、予算内で何かの出費を削っての実施となる可能性を示唆した。
　ゲデス氏は昨年１２月に、「１日の死者の平均が１千人を超えるような事態が再び起きたら」と発言していたが、現在は既に１日の死者の平均が１千人を超えている。緊急支援金復活の犠牲には、公務員給の調整停止などが含まれているようだ。