《ブラジル》大気汚染＝年５万人以上が犠牲者に＝経済面や健康面に多大な影響

昨年８月のパラー州での森林火災（１月２８日付フォーリャ紙の記事の一部）

　世界資源研究所（ＷＲＩ）ブラジルが１月２８日に発表したところによると、ブラジルでは大気汚染による死者が年５万人以上出ており、生産性低下や公共衛生関連の経費増大、降水量の変化などを招いているという。
　ＷＲＩによると、ブラジルの大気汚染規制は脆弱だ。それは、全国環境審議会（Ｃｏｎａｍａ）が定めた、国の大気の質コントロール計画（Ｐｒｏｎａｒ）の基盤の一部が非合法で、後退するリスクがあるからだ。大気汚染抑制策は多くの都市の実情に合わず、実施されていない上、罰則適用もない。また、汚染物質削減のための明確なスケジュールさえない。
　汎米保健機関（Ｏｐａｓ）が１８年に出した報告書によると、ブラジルでの大気汚染による死者は年５万１千人に上る。
　また、健康と持続可能性研究所は同年、総人口の２３％が住む６大主要大都市圏だけで、１８～２５年に１２万８千人が死亡すると試算。これだけの人が亡くなる事で生じる生産性低下による損失は５１５億レアル、公的医療機関での入院経費は１億２６９０万レアルかかるという。
　世界保健機関の調査によると、世界人口の９割以上は質が良くない大気を吸っており、年間で、子供６０万人など、計７００万人が命を落としているという。この数字は戦争などのあらゆる原因の死者を上回る。
　別の調査では、アマゾンでの森林火災が多発した１９年７～１０月は、火災が原因の呼吸器疾患で２千人以上が入院。特に高齢者は４９％、幼児は２１％が大気汚染の影響を受けた。

　同年８月は３００～４５０万人が森林火災で出た環境基準以上の粉塵にさらされており、森林伐採と森林火災による大気汚染が統一医療保健システム（ＳＵＳ）に与えた年間損失額は１５０万レアルと試算されている。
　生産性についてはメキシコシティの製油所閉鎖との関連性を研究した報告があるが、二酸化硫黄に換算した汚染物質が２０％減った事で健康上の問題が減り、閉鎖後１年間だけで１億１２００万ドル、労働者１人につき年１２６ドルも、生産性が向上したという。
　また、化石燃料を使用する事で生じるオゾンを中心とする高濃度の汚染は、農業生産に影響を与える可能性がある。０１年の北米での研究によると、オゾンの濃度が高いと、大豆の生産性が１５～６２％落ちるという結果が出た。オゾンによる大気汚染で生じる損失は年３０億ドルに上る。
　ＷＲＩブラジルによるレビューでは、ブラジルの大気汚染管理における弱点として、データの欠如と法的枠組みの脆弱性が指摘されている。
　「大気汚染が改善される事で生じる経済面や健康面での恩恵は非常に大きい。大都市を走る公共交通機関が排出する排気ガスの規定を変えるだけで、街に経済効果が生まれる。
　温室効果ガス排出量、特に気候変動を招く短命な汚染物質の量削減による恩恵は大きく、ブラジルの経済競争力を高める。恒常的な政策導入が遅れれば、人命や国全体の生産性にも影響が及び、教育や格差の改善も遅れる」と、ＷＲＩの報告書は結んでいる。（１月２８日付フォーリャ紙より）