《ブラジル》失業率が１３・９％に低下＝年間平均では統計史上最悪

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が２６日、２０年第４四半期の失業率は１３・９％で第３四半期の１４・６％より低下したが、年間平均は１３・５％で、１２年の統計開始以降で最悪だったと発表したと同日付現地サイトが報じた。
　１８年の平均失業率は１２・３％、１９年は１１・９％で、失業率は低下傾向にあったが、昨年はこの動きが途切れた。
　昨年は新型コロナのパンデミックで経済活動が低下し、政府の雇用維持政策にも関わらず、失業者が増加。外出自粛令や感染を怖がったりして求職を諦めていた人達が規制緩和や緊急支援金打ち切り後を恐れて求職活動を始めてからは、失業率はさらに上がった。
　だが、第４四半期は各種商戦などがあり、感染再燃が顕著になるまでは経済活動が拡大し、輸送を除く各分野で雇用が増加した。具体的な増加幅は、農業３・４％、工業３・１％、建設５・２％、商業５・２％、宿泊と食事６・５％、情報通信５・８％、その他のサービス５・９％、国内サービス６・７％、行政２・９％となっている。

　ＩＢＧＥによると、１９年の就労者数は９３４０万人で過去最高だったが、昨年は７３０万人減り、８６１０万人となった。これにより、就労可能な年代で実際に就労していた人の割合は４９・４％に低下した。
　民間の正規雇用者は２６０万人（７・８％）減り３０６０万人、家庭内労働者は１９・２％減の５１０万人になった。自営業者は６・２％（１５０万人）減り２２７０万人、民間部門の比正規雇用者は１６・５％（１９０万人）減の９７０万人となった。他方、雇用主は８・５％減り、４００万人となった。