《ブラジル》店舗数が７万５千も減少＝零細・小規模企業が大半

人気のない街と閉鎖された商店（１日付アジェンシア・ブラジルの記事の一部）

　全国材・サービス・観光商業連合（ＣＮＣ）が１日、新型コロナのパンデミックのため、２０２０年の店舗数は７万５千減少したと発表した。この数字は、開店店舗数と閉店店舗数の差だ。
　閉鎖した店舗の９８・８％は零細・小規模企業が占めている。店舗減少は全ての州で起きたが、上位３州と減少店舗数は、サンパウロ州２０万３千軒、ミナス州９５５０軒、リオ州６０４０軒となっている。
　昨年の店舗減少数は、景気後退（リセッション）が起きた２０１６年の１０万５３００軒に次ぐ大きなものだが、小売販売は前年比１・５％減に止まり、ＣＮＣの予想を下回った。
　ＣＮＣによると、売上減少は３月頃から起きていたが、５月以降は電子商取引の強化と緊急支援金の支給開始とで消費が上向き、小売販売の落ち込みを最小限に抑える事ができた。
　上半期は社会隔離率が４７％に達し、小売販売も前年末比で６・１％減ったが、下半期は経済活動が活性化し始め、社会隔離率も低下したため、小売販売が１７・４％伸びた。
　ただ、消費者はまだ店頭販売を好む傾向がある事も明らかになり、今年に向けた課題となった。ＣＮＣでは予防接種キャンペーンが進めば消費活動も活性化すると見ているが、効果が出始める時期の見極めは困難だ。

　１９年までは従業員のいる店舗開設プロセスが当たり前だった事は、今後数年間の小売労働市場が委縮する事は意味しないという。ただ、電子商取引による売上は３７％増えたが、雇用はこの割合ほどは増えていない。
　今年の展望は社会隔離の状態によって変わってくる。最初は小売販売が５・９％増え、店舗数も１万６７００軒増えるというものだ。この数字は、年末時点の社会隔離率が５％低下する事を前提に試算された。
　より肯定的な展望は、小売販売が８・７％、店舗数は２万９８００軒増えるというものだが、より悲観的なケースでは、小売販売は年末時点より僅かに改善するが、店舗数は９１００軒程度しか増えないというものだ。
　コロナ禍は雇用にも大きく影響し、正規雇用者は２万５７００人減少した。同業界での雇用減少は、１６年の１７万６１００人減以来だ。
　雇用が最も減ったのは衣類、靴類、アクセサリー類の店の２万２２９０人減で、スーパーマーケットやミニマーケットの１万４３８０人、家庭用品や電子・電気製品の販売店の１万３３１０人がそれに続く。
　それでも、２０年の雇用減は、２０１７～１９年に増えた２２万１００人の雇用増を覆すほどにはならなかったという。（１日付アジェンシア・ブラジルより）