上下両院の合同予算委員会が3日、政府原案に2・3%(353億レアル)上乗せした、1兆5953億レアルの年間予算法プロジェクト(PLOA)を承認したと同日付伯字サイトが報じた。
PLOAは今年の基礎的収支(プライマリー収支)について定めたもので、民主社会党(PSDB)のベト・ペレイラ下議が報告官を務めた。
同下議は、353億レアルを上乗せした事に関し、「政府原案は昨年8月に提出され、その当時の見通しを基にした数字であるため、その後に生じた経済的、社会的な変化を盛り込む必要が生じた」と説明。修正は議会の判断で行われた事も明らかにした。
ペレイラ下議は委員会審議の際、21年の経済成長率は3・2%と想定されている事や、中央政府(国庫、中央銀行、社会保障)の基礎的収支は2471億レアルの赤字と想定されている事も明らかにした。
成長率の予想は、昨年4月に連邦政府が提出し、昨年末に連邦議会が承認した連邦予算基本法(LDO)や、8月提出のPLOAの基盤といえるものだ。
合同予算委員会では、個人または集団で提出する議員割当金の要請期限を2日に設定。2日までに提出された議員割当金を使った修正法案は、個人からが6638件、集団によるものが495件あった。
修正法案で要請された議員割当金の内、保健関連のものは79億レアルに上っている。保健関連の修正法案は実行が義務付けられている。
予算委員会が承認したPLOAは、上下両院の合同本会議で承認後に発効となる。現時点では、合同本会議での承認は24日と見られている。