《ブラジル》パラナ地裁がルーラ資産差し押さえ維持＝裁判資料は連邦直轄区に移管も

　連邦直轄区にルーラ元大統領の裁判管轄を移すにあたり、パラナ州連邦地裁が１７日、資産差し押さえを維持すると発表した。１７日付現地紙が報じている。
　ルーラ氏の裁判管轄に関しては、８日に最高裁のエジソン・ファキン判事が、ラヴァ・ジャット作戦での裁判案件四つは、「ペトロブラスの贈収賄工作との関係が疑わしい」として、同作戦の裁判を扱うパラナ州連邦地裁での裁判は無効との判断を下しており、継続の場合は連邦直轄区の連邦地裁が担当することとなった。
　その中には３審まで有罪となったサンパウロ州グアルジャーの高級三層住宅を介した贈収賄工作、２審まで有罪となったサンパウロ州アチバイアの別荘の改築費を介した贈収賄工作も含まれている。

　パラナ州地裁第１３小法廷のルイス・アントニオ・ボナト判事は、ファキン判事の判断に従い、裁判資料の移管手続きを行ったが、ルーラ研究所建設に関する疑惑により行われた資産差し押さえ命令に関しては、「ファキン判事が命じた件にあてはまるのかが不明」として差し押さえを継続することを決めた。
　ボナト判事は、建設大手オデブレヒト社によるルーラ研究所への寄付や同研究所建設用の土地購入を介した贈収賄工作に関する資料の全てを連邦直轄区地裁に送ることを明らかにしている。