ウェビナー「ＡＩの可能性と影響」＝日本国大使館とブラジル科学技術通信省＝日伯協力の成果見込める分野

日本側の有識者松尾氏

　駐ブラジル日本国大使館（山田彰大使）とブラジル科学技術革新通信省は３月２日、ユーチューブ上で『ウィズコロナ・ポストコロナの世界におけるＡＩ（人工知能）技術の可能性及び産業や社会への影響』ウェビナーを開催し、双方のＡＩへの取り組みについて紹介、意見交流などが行われた。

　ウェビナーの冒頭には山田大使が挨拶、「日本とブラジルはすでに強い友好関係で結ばれておりますが、科学技術分野は今後の協力においてポテンシャルの高い分野のひとつ」と説明した。
　ブラジルで開催予定の日伯科学技術合同委員会が日程調整中であることに触れ、「両国のＡＩをはじめとした様々な科学技術の協力を深化させていくきっかけにしたい」とコメントした。

ノルベルト・アルヴェス・フェレイラ氏

　日本側の講師には東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センターや技術経営戦略学専攻の教授、日本ディープラーニング協会理事長やソフトバンクグループ社外取締役を務める松尾豊さんが出演。ブラジル側からは電気通信研究開発センター（CPqD）のノルベルト・アルヴェス・フェレイラ氏が出演した。
　講演後の意見交換の場で松尾氏は、「ブラジルの大企業と日本のスタートアップが組む事になったら非常にエキサイティングだなと思います」と期待を寄せた。ＡＩ技術を米中が牽引している状況を踏まえ、「ブラジルのスタートアップ企業の事例が日本でもお手本になりうるし、逆もありうると思います」と頷く。
　松尾教授は講演で、日本国内における様々な分野での人工知能の活用事例や、革新を起こす上で重要なスタートアップ企業との取り組みや、日本深層学習協会（ＪＤＬＡ）の取り組みを中心に紹介した。「深層学習（ディープラーニング）」とは、人間が行う深い考察や推測、問題解決の手法をコンピューターに学習させること。
　人工知能は、シリコンバレーのＧＡＦＡや中国のＢＡＴ（バイドゥ、アリババ、テンセント）などに大革新をもたらし、今後更に様々な領域で人工知能による変化がおきるという。
　１７年にＪＤＬＡが設立され、人材育成における指針として資格試験を開始した。ＡＩ周辺知識を深めたい人向けの「Ｇ（ジェネラリスト）」検定、エンジニア向けの「Ｅ」検定の２種で、Ｇ検定はすでに５万人が受験している。
　最後に松尾氏は「ポストコロナでＡＩの活動がますます進む。日本とブラジル、大企業とスタートアップ企業が連携して進めていく必要がある」と締めくくった。
　電気通信研究開発センター（CPqD）のノルベルト・アルヴェス・フェレイラ氏は講演で、ＩＡ２という人工知能スタートアップ支援プログラムを実施していると説明。
　スタートアップから７３６件に及ぶプロジェクト応募があった中で、科学技術革新省とソフトウェア開発を支援するソフテックス社が選出した３０プロジェクトが、約２０万レアルの資金調達を受け現在プロジェクト進行中だ。最終的に１５社を選び、３０万レアルの追加支援をする取り組みを行っている。
　アルゼンチン・ブラジル・チリ・コロンビア・コスタリカ・メキシコ・ペルー・プエルトリコの南米諸国で、ＡＩを積極的に活用した場合の経済成長率をグラフ化した。３０年までには少なくとも１・６倍、行政など広範囲の分野で取り入れた場合は最大で２・４倍となるデータを示した。
　昨年２０年３月から８月にかけての国内のイーコマース成長率が１５０％以上となっている事や、４３パーセントの企業ＣＥＯが「２年以内に深層学習を取り入れるだろう」と回答している。「ブラジル国内ではＡＩや深層学習を事業に取り入れる流れは後戻りできず『受け入れるしかない』という意識になっている」と説明する。
　配信動画の日本語同時通訳版（https://www.youtube.com/watch?v=tS5Y_jGysW0）とポルトガル語版（https://www.youtube.com/watch?v=YNmrZ_pm5qg）がいつでも無料で視聴ができる。

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