新型コロナの感染再燃と、連邦政府による緊急支援金支給の遅れにより、銀行から受けた融資などの返済が遅れる債務不履行が再び増加に転じた。
銀行からの融資などの返済やクレジットカードで行った買い物などの支払いその他が90日以上遅れる債務不履行は、昨年1月の6480万人以降、緊急支援金の支給が始まった昨年4月までは増加の一途で、6600万人に達する勢いだったが、緊急支援金の支給が始まってからは急速に減少し始めた。
減少傾向は年末まで続き、6140万人まで減少していたが、緊急支援金の支給が途絶えた事と感染再燃とで再び増加に転じた。2月の場合、債務不履行者は6160万人に増えている。
債務不履行者をパーセンテージで見ると、銀行からの融資やカード利用などの金融関係の負債を抱える人に占める債務不履行者は、昨年1月の37・9%以降減少し続けていたのが、増加に転じて37・4%に増えた。
電気代や水道代、電話代、小売店での買い物の支払いが90日以上遅れている人の割合は、昨年1月の62・1%から微増していたが、こちらは2月に減少に転じた。それでも62・6%で、昨年1月を上回っている。
また、債務不履行とはみなされないが、返済や支払が15日以上、90日未満の範囲で遅れている人は、昨年1月の4・42%以降、2月に一度減少したが、3月以降は5月まで増加。
6月以降は、8月に微増した以外は12月まで減少が続いていた。こちらも、緊急支援金の支給が途絶えた事と感染再燃によって増加に転じ、2月には3・65%に達した。
専門家は、90日未満の返済・支払遅れも、現状のままでは債務不履行に至る可能性があるとして、警告を発している。
緊急支援金の支給は6日から始まったが、新たな支援金は受給資格者も金額も減っており、受け取れるのは一家に1人。感染者や死者は増え続けており、経済活動が活性化するのに不可欠とされる予防接種も思うように進んでいないなど、負債を抱える人にとっては困難な状態が続いている。(6日付エスタード紙、同日付UOLサイトなどより)
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