《ブラジル》大統領が予算法改正案を裁可＝上限気にせずコロナ対策へ

　ボルソナロ大統領は２１日、新型コロナウイルスの対策プロジェクトの経費を２０２１年の予算枠から外し、歳出上限法にとらわれずに資金を捻出することを可能にする法案を裁可した。これらの支出は２１年予算枠外となるため、赤字の上限にもとらわれなくてもよくなった。２１、２２日付現地サイトが報じている。
　２１日付の連邦政府官報に掲載された法案は、１９日に連邦議会を通過したばかりのもの。これは、連邦予算基本法（ＬＤＯ）を改正したもので、２１年度予算案がＬＤＯの規定を無視した形となり、粉飾決済や財政責任法違反を理由に罷免要求が起きるのを防ぐ意味があり、国内外からも要請の出ている新型コロナ対策継続を進めるためにも不可欠だった。
　同法案の裁可は、企業と連邦政府の経済スタッフが共同で進める、新型コロナ対策のプログラムの発表に間にあわせるべく、大急ぎで行われた。大統領が２１年度予算案を裁可する期限である２２日午前中までに間にあわせる必要もあった。

　ＬＤＯ改正案は、昨年も採用した一時帰休や時短・減給による雇用維持プログラムや零細企業支援プログラム（Ｐｒｏｎａｍｐｅ）の継続を可能とするためのもの。これらにかかる費用を、２１年の連邦政府の予算から切り離し、歳出上限の対象から外すことを認める。今回のような法改正の手続きを行わないと、連邦政府は予算支出の上限を守れず、財政責任法に問われる危険性があった。
　経済スタッフによると、１００億レアルが雇用維持プログラム、５０億レアルがＰｒｏｎａｍｐｅに使用される見込みだという。だが、民主党（ＤＥＭ）下院リーダーのエフライン・フィーリョ下議は、「Ｐｒｏｎａｍｐｅも１００億レアルかかる可能性がある」と語っている。
　連邦政府はすでに、４４０億レアルを緊急支援金のために財政支出上限の対象外にしているが、今回の法改正により、１２５０億レアル以上の枠外支出が可能になると捉えられている。この金額には、昨年計上されたが、実際の払い出しが今年に持ち越された対策費３３７億レアルなども含まれる見込みだ。