《コロンビア》税制改革反対デモが暴動に 警察暴力で抗議が過激化

　コロンビアで税制改革に端を発した抗議運動が止まらず、各地で激しい暴動の様相を呈している。４、５日付現地紙、サイトが報じている。
　同国では経済政策に対する抗議行動は２０１９年から起きていたが、新型コロナのパンデミックのために一時的に沈静化していた。
　だが、４月２８日に国民議会が進めようとしている税制改革に反対する暴動が起きて以降、国民の批判はエスカレートするばかりだ。２日にはイヴァン・ドゥケ大統領が国民議会に対し、法案の投票の取り下げ要求を行った。
　だが、ドゥケ政権に対する国民の怒りは収まらず、「法案が正式に取り下げになるまで戦う」として暴動を継続。大統領が法案を取り下げた後も収束していない。

　最も荒れた状態となっているのは、同国第３の都市カリで、同市では治安維持に入ったはずの警察官がデモ参加者を殺害したことで、暴動がさらに拡大。この警察の暴力に関しては、欧州連合や国連も抗議の声明を行っている。
　また、首都ボゴタでも、これまでに１０以上の警察署が焼き討ちに遭うなど、警察によるデモ隊への暴力が暴動の目的を変えてしまったかの様相を見せている。
　デモ隊と警察との衝突による死者は、４日現在で市民１８人、警官１人とされているが、人権団体などによると、一連の暴動での死者は３１人に上るという。

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