《ブラジル》過去９１年で最悪の水危機＝来年は電気料金５％値上がりか

９１年間で最悪の水危機で懸念が広がる電力事業（Arquivo/Agencia Brasil）

　国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）が１５日、過去９１年間で最悪の水危機のため、来年は電気料金が最低で５％値上がりするとの見解を表明したと同日付現地サイトが報じた。
　中西部や南東部、南部にかけての少雨は記録的で、電力関連の複数の公的機関は５月以降、２００１年のような電力危機を避けるための方策を検討し始めている。
　鉱山動力省は１３日、今年の少雨は電力関連の統計が始まってからの９１年間で最悪とした。とはいえ０１年以降、風力発電や火力発電、太陽光発電といった水力発電以外の電源の確保に努めてきた事で、全国的な輪番制の導入を避け得るとの見解も明らかにした。

　だが、新たな発電施設の建設や火力発電の多用は発電コストの上昇や消費者の負担増を招く。この事は、５月の電気代が赤旗１の追徴金によって値上がりした事や、６月の追徴金は赤旗２になった事でも明らかだ。赤旗２の場合の追徴金は、１００キロワット／時あたり６・２４レアルだ。
　Ａｎｅｅｌによると、１～４月の火力発電による発電コスト増は４３億レアルに上り、１～１１月の累計は９０億レアルに達する見込みだ。この分は来年、家庭用並びに産業用の電気代を最低で５％押し上げるという。
　この見解は下院の公聴会で表明されたもので、来週は追徴金額の調整を行う意向も明らかにされた。追徴金額の調整は赤旗２に関するもので、最低でも１００キロワット／時あたり７レアルになる見込みだ。Ａｎｅｅｌは７・５７レアルを考えており、その通りになれば、２０％以上の大幅調整となる。

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