《ブラジル》労働報酬が２・２％減少＝コロナ禍再燃の影響が出る

　応用経済調査院（Ｉｐｅａ）が１６日、第１四半期の労働者の実質所得は昨年同月比で２・２％減ったと発表したと同日付現地サイトが報じた。
　この調査は新型コロナのパンデミックの影響を考察するためのもので、地理統計院（ＩＢＧＥ）の全国家庭サンプル調査（Ｐｎａｄ）のデータを分析している。
　今年の第１四半期は新型コロナの第２波の影響が強く出ており、パンデミック前の数字も入っている昨年同期より、厳しい結果が出た。
　Ｉｐｅａによると、収入減はほとんど全ての階層で起きたが、女性の収入と６０歳以上の労働者の収入は例外的に増えたという。女性の場合は昨年同期比で１・３３％、６０歳以上の労働者の場合は７・０６％増えた。他方、男性は４・７％減、２５～２９歳は７・７３％減を記録した。

　実質的な収入減少が起きたのは民間企業で働く正規雇用者が多く、パンデミックの影響を強く受けると考えられていた自営業者は、収入が３・９％増えたという。
　Ｐｎａｄは従来通りのものと、新型コロナの影響を確認するためのものがあるが、Ｉｐｅａによると、二つの調査はどちらも労働市場の回復は緩やかである事などを示しているという。
　経常利益は２１２５億レアルで昨年同期比で６・７％減り、実質所得の総額は２２５８億レアルで９・５％減少した。
　家族の介護など、報酬を受け取らない労働者は２９・５％に増え、昨年同期の２５％より増えた。Ｉｐｅａは就労形態の変化も全体の所得減を招いたと見ている。
　感染第２波の影響が最も大きかったのは北東部で所得が７・０５％減ったが、中西部は０・８４％減で済んだという。