《サンパウロ大都市圏》社会階級別生活費が上昇＝７月は史上最大の１・０６％、１２カ月で９・４０％

少雨・干ばつで生じた電力危機で値上がりが続く電気代（イメージ映像、Fernando Frazao/Agencia Brasil）

　サンパウロ州商業連盟（FecomercioSP）が８月３０日、サンパウロ大都市圏の社会階級別生活費（ＣＶＣＳ）は７月に平均１・０６％、１２カ月間では９・４０％上昇したと発表したと同日付アジェンシア・ブラジルなどが報じた。
　同連盟によると、７月の上昇幅は２０１１年の統計開始以来、最大だ。ＣＶＣＳ上昇の最大要因は交通費で、４２・６７％値上がりした航空券やガソリンなどの燃料費の値上がりが響いた。
　７月に１２・４５％、１２カ月間は２６・２５％値上がりした電気代も、７月に３・３９％、１２カ月間では１２・０６％の居住費の上昇を招いた。
　同連盟では、電気代の値上がりは、少雨と干ばつによって貯水池や貯水ダムの水位が下がり、火力発電を多用する必要が生じた時点で予想されていたとしている。他方、航空券の値上がりは学校が休みに入って起きた需要増が原因で、恒常的な圧力ではないという。
　同連盟によると、生活費の上昇を一番感じているのは低所得者（Ｅクラス）だという。同クラスの生活費は１・４９％上昇したが、最も裕福なＡクラスでは０・７０％のみだった。燃料費の値上がり幅はＥクラスが４・２１％だったのに、Ａクラスでは１・４７％しか上がらなかった。
　サンパウロ大都市圏の食料品価格は０・５４％下がり、庶民の負担を少し軽くしたが、１２カ月間では１０・８６％値上がりしており、懐を圧迫してきた。この場合も、Ａクラスでの食料品価格の値上がりは９％だったのに対し、Ｅクラスでは１４・３６％の値上がりとなったという。

　商業連盟では、気候故のインフレ圧力は当面続き、電気代やコモディティ価格の値上がりが生活費や食料品価格、燃料費の値上がりにもつながると警告している。
　ＣＶＣＳは、サービス価格指数（ＩＰＳ）と小売価格指数（ＩＰＶ）、地理統計院（ＩＢＧＥ）による家庭予算調査（ＰＯＦ）の情報を用いて算出される。ＣＶＣＳはサンパウロ大都市圏での１４８項目の価格を調べ、ＡクラスからＥクラスまでの五つの社会階層毎の生活費を計算する。
　商業連盟によると、ＩＰＶは７月に１・６％、１２カ月間では１４・８５％上がったが、ＩＰＳは７月に０・５５％、１２カ月間でも３・８５％の上昇で、商品価格の値上がりが懐を圧迫している事が明らかだという。
　ＩＰＶをクラス別に見ると、Ａ０・６７％、Ｂ０・８７％、Ｄ０・１７％、Ｅ０・２８％だった。また、ＩＰＳは、Ａ０・７３％、Ｂ０・９３％、Ｄ３・２８％、Ｅ３・３６％だった。
　なお、政府の公式インフレ指数のひとつの広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は、７月に０・９６％、１２カ月間では８・９９％上昇した。
　やはり公式インフレ指数のひとつで各階級の給与水準も対象とする全国消費者物価指数（ＩＮＰＣ）は、７月に１・０２％、１２カ月間で９・２２％上昇している。