《ブラジル》ＧＤＰ第２四半期は０・１％減＝回復に向けた障害減らず＝失業率は若干下がるも

各四半期のＧＤＰの推移を示すグラフ（１日Ｇ１サイトの記事の一部）

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が１日、第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は市場の期待を下回る、前期比０・１％減で終わったと発表したと同日付伯字サイトが報じた。
　新型コロナのワクチン接種の進展や外出規制の緩和、第１四半期は１・２％の成長だった事などから、第２四半期はもう少し良い数字が出ると期待されていたが、前期比では実質安定の０・１％減となった。
　第２四半期のＧＤＰは２兆１千億レアルで、昨年同期と比べると１２・４％増、上半期のＧＤＰは前期比で６・４％増を記録した。直近４四半期（１年間）は１・８％増となっている。
　現在のＧＤＰは２０１９年末から２０２０年はじめにかけて（パンデミック前）とほぼ同水準だが、過去最良だった２０１４年の第１四半期と比べると、まだ３・２％低い。
　各部門のＧＤＰ成長率（前期比）は、農業２・８％減、工業０・２％減、商業０・５％増、家庭消費０、建設業２・７％増、サービス業０・７％増、公共支出０・７％増、投資３・６％減、輸入０・６％減、輸出９・４％増だった。
　農業の大幅減は、端境期などが重なり、作物の収量が減ったためだ。また、工業は部品不足などで操業を停止する必要に駆られた上、原材料費値上がりの影響を受けた。特に、製造加工業は光熱費や水道代などの値上がりに悩まされた。
　だが、鉱業はコモディティの国際価格値上がりもあり、５・３％成長した。輸出の伸長も、大豆を中心とするコモディティ価格高騰が後押しした。

　市場関係者はワクチン接種の進展や外出規制緩和などから前期比で０・２％の成長を期待していたが、実際には０・１％のマイナスとなった。
　これはインフレの高止まり、金利上昇で融資を受けにくくなっている事、三権の不調和や政治的な緊張、公共支出（財政）上の問題、水危機、失業率の高止まりと所得の減少、部門毎の回復の偏り、世界的な景気、有効な景気刺激策の不足などが原因だ。
　インフレは１２カ月の累計が９・３％となり、電気代は９月から再度値上がり、ガスやガソリンの値上げも止まらない。
　経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）は、０・７５％ポイントで３回、１％ポイントで１回引き上げられて年５・２５％となっており、引き上げはまだ続く見込みだ。
　金利が上がると、分割払い時や融資返却時の利子が高くなるため、失業や所得減少、緊急支援金の支給再開後の支給対象と金額が減った事などで購買力が低下した庶民と、回復途上にある企業の双方への圧力となる。
　三権の不調和や政界の緊張が為替や株式市場の動きに影響している事は周知の事実で、産業界からも現状打破を求める声が上がっているが、一朝一夕での解決は困難だ。
　少雨による水危機は、電力危機や農業用の灌漑用水不足、水運など、多方面に影響を及ぼしており、寒波と霜で被害を受けた農業のＧＤＰの回復が一段と遅れそうだ。