《ブラジル》経済省がインフレ見込みを上方修正＝来年の最賃は１１９２レアルに？

　経済省経済政策局が１６日、全国消費者物価指数（ＩＮＰＣ）による今年のインフレ予測を６・２％から８・４％に引き上げたと同日付現地サイトが報じた。
　ＩＮＰＣは最低賃金（以下、最賃）の算定時に使われる物価指数で、憲法では最低でも同指数分の調整を行う事を定めている。だが、今年の最賃額１１００レアルはＩＮＰＣが５・４５％だったのに対し５・２６％の調整で、憲法に沿わないものとなっていた。
　このため、経済省は８月に２２年度予算案を提出した際、今年末に来年の最賃額修正のための暫定令を出す際、２１年の最賃額の未調整分（１・９５レアル）も含めた金額で２２年の最賃額を定めると約束していた。
　８月に提出された２２年度予算案は、最賃額を１１６９レアルに設定しており、諸方面から実態に即していないとの声が出ていたが、今回のＩＮＰＣ見直しで、２２年度の最賃額は１１９２・４０レアルとなる見込みが出てきた。

　最賃額は国立社会保障院（ＩＮＳＳ）からの年金受給者２４００万人など、計５千万人の所得に直接的な影響を与える。逆を言うと、最賃額が上がると政府負担もそれだけ増える事になる。経済省によると、最賃額が１レアル上がると、連邦政府の負担は３億５５００万レアル増すという。
　だが、現在の最賃額は物価上昇分の調整であるため、消費者にとっては実質的な上昇はない。１９年までの最賃額はインフレ率＋国内総生産（ＧＤＰ）成長率で算定されていたが、現在の最賃額はＩＮＰＣだけを基準に算定されている。
　経済省は今年のＧＤＰは５・３％、来年は２・２％の成長と見ている。