《ブラジル》８月の税収は１４６４億レアル＝実質７・２５％の伸び記録

国税庁（Marcelo Camargo/Agencia Brasil）

　国税庁が２３日、８月の税収額は１４６４億６３００万レアルで、広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）によるインフレ調整後も７・２５％の増収となったと報告したと同日付アジェンシア・ブラジルなどが報じた。
　この額は、１９９５年に統計が始まってからの税収額をインフレ調整して比べて見て最大だ。また、１～８月の累計の１兆１９９０億レアルも、実質で２３・５３％増となり、金額、伸び幅共に統計史上最大となった。
　国税庁によると、８月の増収は、経済活動が回復に向かっている事と、納税日が先延ばしされていた税金の納入といった一過性の徴収が行われた事で生じたという。
　経済省によると、市場関係者が予測していた８月の収税額は１３４１億８４００万レアルだったから、８月は市場の予測を上回る額が納入された事になる。
　だが、昨年８月は新型コロナのパンデミックに伴う外出規制が少し緩んで経済活動に回復の兆しが見えてきていた事や、先延ばしが認められていた一部の税金の支払いが始まった事もあり、ベースとなる額が増していたため、昨年同月比での増収率は小さかった。昨年の８月は１７１億レアルだった社会保障関係の負担金納入額が、今年の８月は５０億レアルとなったのはその一例だ。

　他方、今年８月は、コモディティの輸出に関わる大手企業による法人所得税（ＩＲＰＪ）と純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）の納入により、５０億レアルという一過性の収入があった。
　１～８月の一過性の収入は２９０億レアルで、昨年同期の２８億レアルを大幅に上回った。一過性の税収には、前もって予測して払った所得税相当額よりも実際の収益が多く、差額分の所得税を払った例なども含まれる。
　また、昨年の４～１２月は、緊急融資金の貸付を増やすため、金融取引税（ＩＯＦ）の課税率を０％としていた事も、今年の税収増の一因だ。今年８月のＩＯＦは、緊急融資金の貸付に関するものだけで２３億５千万レアルが納入された。ＩＯＦ全体では３４・２億レアルで、インフレ調整後も昨年同月比で３４２・９１％増を記録した。
　また、ＩＲＰＪとＣＳＬＬは７５億６千万レアルで、インフレ調整後も４１・７５％増を記録。源泉徴収分の所得税も昨年同月を上回った。
　だが、社会統合基金（ＰＩＳ）と社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）はインフレ調整後で昨年同月より７・９１％減、社会保障関連の納付金もインフレ調整後で１１・２７％減となった。
　ＰＩＳやＣｏｆｉｎｓは正規雇用の実態を反映するため、通常なら、これらの項目の減収は雇用減を意味するが、昨年はパンデミックのために納入先延ばしが認められた分が下半期に納入され、下半期の税収額を押し上げられていたため、雇用減とは直結しない。