《ブラジル》パンドラ文書で両院がゲデス経済相召喚＝疑惑オフショアの説明を要請

４日のゲデス経済相（Wilson Dias/Agencia Brasil）

　【既報関連】下院は５日、パンドラ文書によって租税回避地（タックスヘイブン）にオフショア（国外、海外の意）のペーパーカンパニーを持っていることや、ニューヨークの銀行にオフショアの口座を持っていたことが判明したパウロ・ゲデス経済相を召喚し、説明を求めることを決めた。５日付現地サイトが報じている。
　３日に国際的に公開されたパンドラ文書によると、ゲデス氏は２０１４年に英国領ヴァージン諸島にオフショアの会社を創設した上、ニューヨークにあるスイス系の銀行にオフショアの口座を開き、９５５万ドルを入金していた。
　２０００年に連邦高官運営法第５条が定めたところによると、経済相のような高官に就任する際は、職責を利用して自己利益を図る可能性などを回避するため、国内外の会社や口座を使った金融取引からは手を引くよう規定されているが、ゲデス氏のオフショア企業は現在も営業を続けており、口座も有効な状態となっている。
　この件が報道されるや、ゲデス氏に対しては、ジャーナリストや政治家たちから非難の声があがった。下院ではパウロ・ラモス下議（民主労働党・ＰＤＴ）とキム・カタギリ下議（ＤＥＭ）がゲデス氏の召喚を求めた。

　この要請は５日に下院の労働行政公共サービス委員会にかけられ、承認を得た。これによって、実際に召喚がかけられた場合、ゲデス経済相はこれに応じる義務が生じている。
　ゲデス氏本人は、「２０１９年に経済相に就任する際、しかるべき機関の全てに申告済み」として、問題はないと主張している。
　下院連邦政府リーダーのリカルド・バロス下議（進歩党・ＰＰ）は、ゲデス氏に対しては証人喚問ではなく、参考人扱いで釈明を求めるよう要請したが、下議たちはそれを拒否して、出頭義務を伴う証人喚問扱いとした。
　一方、上院も５日、ゲデス氏、さらに同じくオフショアの所有が指摘されたロベルト・カンポス・ネット中銀総裁の召喚を経済問題担当委員会（ＣＡＥ）で決めた。ただし、最終的には参考人扱いで呼び出すことになり、１０月１９日の委員会に両氏を招くことになった。
　今回のオフショア問題に関しては議員の反発も強く、ランドルフ・ロドリゲス上議（ＲＥＤＥ）は最高裁に、アレッシャンドレ・フロッタ下議（民主社会党・ＰＳＤＢ）は連邦検察庁に同経済相の捜査を求めている。

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