《ブラジル》国家税制政策審議会＝燃料のＩＣＭＳを凍結＝価格高騰を受け９０日間

　燃料価格高騰が諸部門でのインフレ圧力となっている事などを受け、国家税制政策審議会（Ｃｏｎｆａｚ）が１０月２９日、燃料関連の商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）を９０日間凍結する事を決めたと同日付Ｇ１サイトなどが報じた。
　Ｃｏｎｆａｚは連邦政府や全国の連邦自治体の財務局長らによって構成され、ＩＣＭＳなどの税制問題について意見を交わすと共に、国家通貨審議会（ＣＭＮ）と連携して政策的な方向性を示すのがその役割だ。
　今回のＩＣＭＳ凍結は、国際的な原油価格の値上がりやドル高により、ガソリンやディーゼル油の製油所出口価格が頻繁に調整され、国内の燃料価格が高騰している事を受けたものだ。
　ボルソナロ大統領は燃料価格の高騰がインフレ圧力となっている事や、トラック運転手達から突き上げを食らう事態が起きている事を不満とし、連邦自治体が課すＩＣＭＳが燃料価格の高騰を招いているとしてきた。

　これに対し、連邦自治体の長達は、燃料価格高騰はＩＣＭＳによるものではないと反論していたが、ＣｏｎｆａｚはＩＣＭＳが原因との連邦政府側の主張を呑み、州税凍結要請に応じる決断を下した。
　燃料関連のＩＣＭＳは、１５日間の消費者価格の平均値を基に計算されており、製油所の出口価格の上昇分や配送業者による上乗せ分なども含めた形で徴収額が決められる。
　今回の凍結により、今後９０日間は、製油所価格が上昇してもＩＣＭＳは変化しなくなる。
　ただし、ＩＣＭＳの凍結は、原油の国際価格や為替の変化に伴うペトロブラスによる製油所の出口価格の調整や、その分を消費者価格に転嫁する事は妨げない。
　国家財務局長委員会（Ｃｏｍｓｅｆａｚ）のラファエル・フォンテレス委員長や市場関係者は、ＩＣＭＳは燃料価格を決める要因の一つに過ぎず、同税凍結による燃料価格の高騰やインフレ高進防止効果は限られているとの見解を示している。