《サンパウロ市議会》公務員の社会保障改革案承認＝現役やＯＢの激しい抗議の中で

サンパウロ市議会前での抗議の様子（Twitter）

　サンパウロ市議会で１０日、市公務員に対する社会保障制度改革に関する法案が審議され、１１日未明に及んだ投票で２回目の承認が行われた。同市の公務員として働いた年金生活者たちの租税負担があがることにつながる法案に対しては現役・ＯＢを問わず反発が強く、審議中の市議会の外では激しい抗議運動が行われた。１１日付現地サイトが報じている。
　リカルド・ヌーネス市長から出された法案では、月々の年金（または恩給）の額が最低賃金（１１００レアル）を超える約６万３千人の定年退職者は、最低で１４％、最高で２２％の税金を払うよう規定している。現行法では、納税義務は６４３３レアル以上を受け取っている定年退職者のみに課されている。
　これまでは、男性なら「納税期間が３５年以上で６０歳以上」、女性なら「納税期間が３０年以上で５５歳以上」だった定年退職の基準が、「男性は６５歳以上、女性は６２歳以上」に変更される。
　この改正法案は１０月１４日に１回目の承認を得ていたが、現役・ＯＢからの反発が大きく、２回目の投票の行方が早くから注目されていた。
　同市には現役公務員が１２万１千人、年金生活入りした定年退職者が１１万３千人いる。市役所側は、市公務員の社会保障費は１７１０億レアルの累積赤字を抱えており、健全な財政状態を守るためには改革が必要だと説いた。

　だが、この改革案に反対する市議たちは、この改革案はすでに低収入で困窮している人たちに損害を与えると反論した。
　１０日は、市議会内で与野党議員による激しい論争が繰り広げられただけでなく、市議会の外では改革に反対する現役・ＯＢらが抗議行動を展開。市議会に卵や瓶などを投げつけた上、市議会前の通りでタイヤなどを焼いて通行を妨げるなどの暴力行為に出た。
　このため、軍警と市警備隊がマスタードガスのスプレーや催涙ガス弾、ゴム弾を使って、抗議者を鎮める行動に出た。
　審議には時間を要し、投票は未明に及んだが、賛成が規定の最低限の３７票に達して、市条令の改定が承認された。反対は１８票だった。
　今回の改定案は、市長による裁可の必要はなく、承認後の官報掲載から２０日後に発効となる。