特集＝日本政府支援事業「サンパウロ日伯援護協会」コロナ感染防止キャンペーン＝パンデミックで光る回復力＝日系企業にコロナ対策を聞く＝自動車の製造、販売　ブラジルトヨタ社＝コロナ禍超える取り組み開始＝モビリティサービスＫＩＮＴＯ

　ブラジルで事業を行う日系企業に「新型コロナウイルス感染防止対策」を聞く第５回目は、ブラジルトヨタ社に話を聞いた。同社は、インダイアツーバ、ソロカバ、ポルトフェリス、サンベルナルド・ド・カンポの４都市に生産拠点があり、５千人以上の従業員が働いている。２０２０年にはパンデミックがピークを迎える中、レンタカーやフリート（車両）管理などの新サービスを提供するモビリティ会社ＫＩＮＴＯブラジル社も設立した。

従業員と取引先の安全、地域社会への貢献

　同社の優先事項は、常に従業員の安全と事業を行っている社会の幸福である。パンデミックに入ってからは、地域社会への貢献に加え、取引先など多くの関係者の新型コロナ感染防止が優先事項に加えられた。
　そして、２０２０年には以下の措置が取られた。
★事務職の従業員にリモートワークを採用。
★３月２０日から６月２２日まで、インダイアツーバ、ポルトフェリス、サンベルナルド・ド・カンポの工場、６月２５日までソロカバの工場を一時的に閉鎖。
★事業を展開している４都市（インダイアツーバ、ソロカバ、ポルトフェリス、サンベルナルド・ド・カンポ）の市役所に、救急車に使用できる４台のハイラックス車両を寄付。
★サンパウロ州政府へ３万本のアルコールジェルを寄付。
★事業を行っている都市で２５トンの食料を寄付。
★２万８千枚の布製マスクを寄付。その内８千枚は、ブラジルトヨタ基金のパートナーである裁縫協同組合によって生産された。

トヨタ生産方式で呼吸器メンテナンス

　同社はサンパウロ州内各地の病院で、ＣＯＶＩＤ―１９のための約４千台の呼吸器をメンテナンスする１１企業の一つになった。これは、全国工業職業訓練機関（ＳＥＮＡＩ）が主導して、メンテナンスを行うボランティアを訓練した。このプロジェクトの目標を達成するために、運用効率の向上を目指すトヨタ生産方式（ＴＰＳ）を活用した労務・生産コンサルティングを行った。
　メンテナンス作業はブラジル保健省の安全衛生基準に従い、ソロカバ工場に設けられた専用スペースで、１２人の従業員のチームによって実施された。２０２０年３月から７月にかけて受け取った合計５１台の内、修理した呼吸器２６台がサンパウロの病院に届けられた。

社員を社会的孤立から守る

　すべてのディーラーは、ブラジル保健省やＷＨＯなどのガイドラインに従い、握手や抱擁などを回避し、店舗ではマスクを着用、従業員と顧客にはアルコールジェルを提供し、フロアは入念に清掃を行って衛生管理が強化された。
　オフィスでは、パンデミックで工場閉鎖になると同時に、全従業員がリモートワークで仕事ができるように調整された。そして、今年９月２０日から、週１〜２回の出社と在宅勤務のハイブリッドワークモデル（対面＋リモート）の試用期間を開始した。
　工場内には、従業員の体温を測定するための赤外線カメラを設置し、３密を防ぐ環境を整備、生産再開時には心理的なサポートを行った。
　リモートワークによる従業員の社会的孤立を防ぐため、社内のコミュニケーションを強化して心身の健康を確認し、２０２０年６月から現在まで、様々なテーマで９０以上のオンライン会議を開催した。

リモートによるサービス戦略

　ディーラーでは、混雑による商談中の感染拡大を防ぐため、リモートによる顧客の好みに合わせたサービス戦略が採用された。そのため、対面での応対が必要でも、急を要さないサービスは延期するか、行政のガイドラインの規準を満たす最寄りの販売店で予約するように願い出る措置が講じられた。
　パンデミックの影響で、同社のネットワーク全体がデジタル化プロセスを加速させ、ウェブサイトを通じたオンライン販売が奨励された。顧客は製品情報にアクセスし、興味のある車両をピックアップし、正確なバージョン、色、アクセサリー、支払い方法を申込書に記入した後、最適な販売店を選ぶと、短時間で連絡が届く。パンデミックのピーク時には、トヨタのネットワークの８２％がオンライン販売で稼働していた。

新しいモビリティサービスＫＩＮＴＯ

　２０２０年７月に設立されたＫＩＮＴＯブラジル社は、変化する社会に新しいモビリティサービスを提供する会社である。個人や企業にレンタカーやフリート（車両）管理などのサービスを行う。ＫＩＮＴＯは「西遊記」の孫悟空が自由自在に操る筋斗雲に由来し、必要な時にすぐに現れ、用が済んだらすぐに消える、デジタル化時代の安全性と利便性を象徴する社名である。
　ＫＩＮＴＯブラジル社は「KINTO Share」「KINTO One Fleet」「KINTO One Personal」の３事業で構成されている。
　「KINTO Share」は、スマートフォンにダウンロードしたアプリによって利用できる車両のシェアサービスだ。２０２０年７月の立ち上げ以来、既に３万２千人の登録ユーザーがおり、４５の販売店で１日１万３千人以上の予約を受け付けている。
　「KINTO One Fleet」は、企業のフリート管理に重点を置いたシステムで、従業員や商品を効率的かつ安全に移動し、車両を資産として固定する必要がない。現在、ブラジル全土で８５０以上の顧客がいる。
　「KINTO One Personal」はサブスクリプションサービス（定額料金を支払って利用するサービスのこと）で、１２カ月または２４カ月で契約し、トヨタの車両を利用できる。日割りの追加料を払えば、別の車種も利用できるというユニークなサービスである。

自動車産業が直面した困難からの克服

　２０２１年３月、同社はブラジルで電動自動車の販売における重要な一歩を踏み出した。その切り口となったのがカローラクロスの販売で、ブラジルではハイブリッドフレックス技術を搭載した２番目のモデルである。
　この新しい中型ＳＵＶは、同社がブラジル市場でこの技術にかけていることを強く表し、２０２５年までに国内で販売される全てのトヨタの車に同技術を搭載することを目指す。　
　ソロカバの工場で生産されたカローラクロスは、３月から９月にかけて２万３９００台以上が販売され、今年９月までに７３００台以上が購入された。これはブラジルの電動自動車市場の５８％を占め、国内の電動自動車のリーダーとしての地位を確固としている。
　また、２０２２年１月からトヨタのブラジル最大のソロカバ工場で、３交代勤務の実施を発表した。それに先立ち、１１月２９日から２４時間操業を開始する。シフトの見直しはカローラクロスの売れ行きが好調であることも後押しし、同社の年間生産量を現在の１２万２千台から１５万８千台まで３０％増加させた。さらに、新しいシフトのために５５０人が新規雇用されることになった。
　これらはＣＯＶＩＤ―１９による原料の不足など、世界の自動車産業が直面した困難を克服する、同社のレジリエンス（回復力）を物語っている。
【取材協力】ブラジル日本商工会議所

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★ブラジルトヨタ社(Toyota do Brasil)
　トヨタ自動車株式会社の中南米諸国に設立された初の現地法人として、１９５９年にブラジルで本格的な生産を開始した。【公式サイト】www.toyota.com.br