パラナ商議所＝州政府と新たな協力関係＝知事立会で署名式を実施＝広報活動、企業誘致の促進へ

ベット・リッシャ州知事と署名を交わす大城会頭

【長村裕佳子クリチーバ通信員】パラナ日伯商工会議所（大城義明会頭）はパラナ州開発促進センター（ＡＰＤ）と新たな協力体制を構築する提携を結び、２月６日午後、州知事室でベット・リッシャ州知事、谷口カシオ・パラナ州企画調整局長の立ち会いのもと署名式を実施した。政府関係者ら約４０人が出席した。

同提携は、これまでもパラナ州への日本企業誘致に力を合わせてきたが、両者が更なるプロジェクト推進に向け、具体的な協力体制を盛り込んだもの。

パラナ日伯商工会議所は、２０１２年末に長野県上田市に日本支所を設置し、同支所の津田哲代表らを通じて諏訪圏工業メッセでブースを出展した。そのほか、長野県上田市内の３商工団体連携事業「海外展開セミナー」で講演を行うなど、昨年より日本で独自にパラナ州の広報活動を行ってきた。

これまでもパラナ州開発促進センターと協同で事業に取り組んできたが、今回の提携を機に、今後は正式な州政府の支援のもと、政府の方針と足並みをそろえて日本へ向けたパラナ州の広報活動を図っていく。

そのほか、提携の規約の中では日本企業支援の協同プロジェクトの立ち上げについて、具体的な推進方針が定められた。

同センターのカルロス・アルベルト・グロゲル所長は、「会議所と新たなパートナー関係を結び、日本企業の支援へ一層力を注ぎたい」とあいさつ。

大城会頭は、ベット・リッシャ州知事にこれまでの会議所の活動を紹介する中で、今年４月に予定されている会議所経済ミッションの実施や日本支所の活動に言及し、「今後更に日本企業のパラナ州進出をサポートしていきたい」と意気込んだ。

ベット・リッシャ州知事は今回の提携に大きな期待を示し、「日本企業の進出を受け入れながら、州の経済発展に努めたい」と伝えた。

署名式には在クリチーバ総領事館の内山美生総領事（よしお）、市岡晃領事のほか、会議所会員企業のＫＥＮＪＩ化学工業から王子谷健二社長（おじたに）などが出席した。