電力料金４・６％超値上げか＝ＣＤＥが５６億レの赤字予想

　ジウマ大統領は１２年９月に発表した電力料金値下げの維持を昨年１月に公約したが、電力料金値下げと少雨に伴う火力発電増加による支出拡大で、動力開発勘定（ＣＤＥ：エネルギー開発のために電力会社が拠出する基金）の今年の支出は収入を５６億レ上回る見込みだ。このため、国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）は１１日、今年の一般消費者向け電力料金の価格調整分に加え、平均４・６％を上乗せする可能性があると示唆した。１２日付エスタード、フォーリャ両紙が報じた。

　４・６％増は電力会社が定期的に行う価格調整に上乗せされ、インフレに直接インパクトを与える。コンコルディア社の主任エコノミスト、フラビオ・コンバッテ氏は、今年のＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）は５・９％増とみているが、電気料金の値上げが実行されると、０・４％ポイント上がり、６・３％増となると予想する。

　Ａｎｅｅｌによれば、ＣＤＥの今年の予算は１７９億レだが、収入は国庫からの補填９０億レ込みで１２３億レで、５６億レの赤字になる。同基金は、「全国民に電気を（Luz Para Todos）」などの低所得者層向けエネルギー政策、火力発電所で使用する燃料費、一昨年、契約を前倒し更新した電力会社への賠償金などに当てられている。

　昨年のＣＤＥの赤字１０億２千レは各電力会社が埋め合わせたが、今年はその５倍を埋め合わせる必要がある。

　また、昨今の少雨で南東部や中西部の水力発電所のダム貯水量は２００１年以降最低となっているため、コストの高い火力発電所を引き続き稼動させている。今年はその経費が１００億レに及ぶ可能性がある。

　政府は、火力発電を多用することが電力料金の高騰に直結しないよう、９０億レかかった昨年同様、国庫支出でカバーすることを検討中だが、これは短期的な解決にしかすぎず、長期的に見れば消費者に打撃を与える。

　この平均４・６％の上乗せは公聴会で議題として取り上げられ、３月１６日までに変更が加えられる可能性もある。