雇用が進む内陸部の町＝州都圏の雇用創出上回る＝労働市場では若者減少？

２０１３年の雇用創出の実態を地域別に分析した結果、全国９州では内陸部での雇用創出が州都とその周辺での雇用創出を上回ったと５日付エスタード紙が報じた。

全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）を解析したところ、パラー、セアラー、ペルナンブコ、バイア、ミナス・ジェライス、リオ、サンパウロ、パラナ、リオ・グランデ・ド・スルの９州での内陸部の雇用創出は３４万８８１人だったのに対し、州都やその周辺部での雇用創出は２１万１１９０人だった。

この数字は各企業が規定された期日内に採用と解雇の報告を行った統計に基づくもので、全国は網羅していない。だが、９州の雇用創出数は計５５万２０７１人で、１３年の総計７３万６８７人の７５・５％に相当し、全国的にも意味のある傾向と見られている。

企業からの情報が期日内に報告されなかった分も含めた雇用創出の統計でも、内陸部４６万５５４２人に対し大州都圏３３万１２２９人で、同様の傾向が確認された。

雇用創出の内訳を工業、建設、商業、サービス、農業の５部門で見ると、農業以外の４部門で内陸部の方が大州都圏より雇用創出が多かった。農業は大州都圏２５００人減、内陸部２万３８００人減で、都市部での農業従事者が元々少ないため、内陸部での雇用創出の落ち込みがより大きな数字となったようだ。

内陸部での雇用創出増加は２０１０年頃から確認され、雇用創出全体に占める割合も４２・８％から６１・７％に拡大。その理由は、食品加工工場や自動車工場の内陸部進出や政府の持ち家政策ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダによる家屋建設が内陸部にも及び始めた事、内陸部の人口増加などにあるようだ。

大都市での雇用創出鈍化は地理統計院（ＩＢＧＥ）の月間雇用調査でも明らかで、１３年の雇用増は、非正規も含め、統計史上最低の前年比０・７％増に止まった。

都市部での雇用創出鈍化には、大学や専門コースで学ぶ若者や仕事も勉強もしていない若者が増え、若年層の求職者数が減っている事も関係していると見られる。

３日付エスタード紙によると、少子高齢化で生産年齢人口（ＰＩＡ）に占める若者の比率が低下している事や、国際的な金融危機以降、より高度な学びや技術をと考える若者が増え、労働市場に加わる若者の数が減っているという。

若い労働者の減少は技術や経験もある高齢者の雇用にも繋がり、給与所得の平均を向上させる効果もある。この事も、子供が小さい内から働く必要がより小さくなり、更に上の学歴やより高い収入を望む人が増える事にも繋がっている。