「給水制限はあり得る」＝Ｓａｂｅｓｐが遂に認める

ニッケイ新聞　２０１４年４月１０日

　サンパウロ州水道公社（Ｓａｂｅｓｐ）は８日、水不足の問題に関してはじめて給水制限を行なう可能性があることを認めた。９日付伯字紙が報じている。
　大サンパウロ市圏だけで８８０万人に水を供給しているカンタレイラ水系の水位は９日現在、１２・５％と過去最低レベルを更新し続けている。だが、ジェラルド・アウキミンサンパウロ州知事はこれまで頑なに給水制限の可能性を否定し、Ｓａｂｅｓｐもこれに続いていた。同知事が給水制限に踏み切らないのは、それを行なうことで州民の不評を買い、再選を狙う１０月の選挙に響くのを恐れているためと言われている。
　だが、Ｓａｂｅｓｐが今週発表する予定の年次報告書に「このまま水位が回復しないような事態が続けば、給水制限などの強行措置を取らざるをえなくなる」と記されていたことが判明した。
　その記述の存在は、Ｓａｂｅｓｐ側も８日に認めた。Ｓａｂｅｓｐ側は「まだ給水制限をすると決まったわけではない」としながらも、「最悪の場合も含め、あらゆる可能性を考慮に入れている」と語った。
　年次報告書では、「２０１４年の少雨による水系の干上がりを和らげるため、追加投資を増やさざるを得なくなるだろう」と記されている。Ｓａｂｅｓｐの対処の可能性のひとつとして、カンタレイラ水系の貯水池の底にあり、これまで使用されたことのない「死んだ水」を使う可能性が残されているが、その水を使うには８千万レアルの追加資金が必要な上、周辺地域の生態系破壊なども危惧されている。
　ダッタフォーリャが４月２〜３日に１６２市２６３７人を対象に行なった調査によると、大サンパウロ市圏を含む南東伯や南伯、中西伯での少雨、渇水問題に対し、国民の７４％が「水や電気の供給制限を行なうべき」と答え、南東伯の９４％の人が水不足の問題について知っていると答えている。