電力会社＝株式価格が18％も低下＝３４社の損失３７２億レ＝ジウマ発言から４カ月で＝外国人投資家の撤退も影響

ニッケイ新聞　２０１３年１月１６日付け

　１２年９月６日にジウマ大統領が１３年初頭から電力料金値下げと発言してから１月１０日までの間に、電力会社３４社の株式価格は１８・０３％低くなり、全体で３７２億３千万レアルの損失を蒙ったと１１日付Ｇ１サイトや１２日付エスタード紙が報じた。
　ジウマ大統領が電力料金値下げを発表した時の電力３４社の市場価格は総額２０６４億レだったが、１月１０日の市場価格は総額１６９１億７千万レとなり、１８・０３％に相当する２７２億３千万レを損失した計算になる。
　市場価格が最も下がったのはミナス・ジェライス電力公社（Ｃｅｍｉｇ）で、２８４億２千万レが１８５億６千万レに９８億６千万レ、３４・６７％の損失となった。
　その他の会社の損失額は、エレトロブラス９３億１５００万レ、サンパウロ電力公社（Ｃｅｓｐ）４１億５９００万レ、ＣＰＦＬエネルジア２３億６７００万レ、ＡＥＳチエテ２１億９９００万レ、パラナ電力公社（Ｃｏｐａｌ）１７億４千万レ、トランスミッソン・パルリスタ１３億１９００万レ、エレトロパウロ１２億３千万レなどとなっている。
　１月までの損失額が９月時点の市場価格に占める割合が一番大きいのはエレトロブラスの４８・４６％で、９月時点で１９２億２千万レだった市場価格は、４カ月で９３億２千万レ減じ、９９億レになった。
　その他の会社の損失率は、アフルエンテ４８・１５％、Ｃｅｓｐ４１・４％、Ｃｅｍｉｇ３４・６％、エレトロパウロ３３・４％、Ｅｍａｅ３３・３％、Ｃｏｓｅｒｎ３１・１％など。
　３４社中１０社は実際の自己資産額より市場価格が小さく、その差が最大のエレトロブラスの場合、自己資産額は７９５億８千万レアルなのに市場価格は、１２・４５％の９９億レアルだ。
　株式市場の動きは、外国人投資家が不透明さを嫌ってエネルギー部門の株を手放した事も影響しているが、外国人投資家らは、現在のブラジルは２００１年よりオプションが豊富なため、当面は節電のための電力カットは起きないと見ている。ブラジルの経済成長率が１〜２％で推移している事も、電力危機への懸念を小さくしている。
　ジウマ大統領の爆弾宣言は、生産部門の国際競争力強化のため、一般消費者向けの電力料金を平均１６・２％、工業用は最大２８％の値下げを行なうというもの。９日にはエジソン・ロボン鉱山動力相が、２月４日から２０・２％の値下げ断行を再確認している。
　ブラジルの電力の大半は水力発電によるもので、雨の季節到来でダムの水位が回復するまでは火力発電所も稼動させる。ダムの水位低下を生んだ干ばつは電力以外にも影響を及ぼしており、パラナ川では、パラグアイから輸入する品を運ぶ船が動けず、トラックによる陸上輸送を強化しなければならない状況。北東伯やミナス州の農業生産が完全に回復するには、ある程度の時間も必要だ。