ＯＥＣＤ＝Ｇ２０のＧＤＰを比較＝ブラジルは０・５％減で最悪＝インフラ投資効果も遠く

ニッケイ新聞　２０１３年１２月１４日

　経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）が１２日に発表したデータによれば、２０カ国・地域（Ｇ２０）の第３四半期（７〜９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で平均０・９％成長し、上げ幅は前期の０・８％から若干拡大した。ただしブラジルは０・５％減とマイナス成長で、Ｇ２０の中で最も低い数字だった。１２日付Ｇ１サイトが報じた。
　ＯＥＣＤはブラジルの結果について、「前期の成長率が１・８％という大きな伸びを記録したことも原因の一つとして考えられる」としている。ブラジル以外にマイナス成長だったのはフランスで前期比０・１％減に終わった。
　一方、最も高い成長率を記録したのは中国で、前期の１・９％増よりもさらに高い２・２％増。次はインドの１・９％で、インドネシアと韓国はそれぞれ１・３％、１・１％増で前期と同率の成長を維持した。日本は０・５％増だった。
　ブラジルの経済減速が改めて数字で示された格好だが、１４年Ｗ杯、１６年五輪に向けたインフラへの投資も、来年のＧＤＰ成長への貢献は〃控えめ〃だと８日付エスタード紙は報じている。
　例えば、政府は今年中に五つの高速道路の入札を済ませる予定だが（三つは既に入札済み、二つは今月中に実施予定）、契約後の初年度は、５件合わせて２０億レの投資が行われることになる。
　先月下旬に巨額落札されたリオのガレオン、ミナスのコンフィンス両空港の運用権は、来年９月頃、落札者の手に託されるため、来年は大きな投資効果は期待できない。
　ブラジル最大規模の岩塩層下油田（プレサル）であるリブラ油田の場合も同じことだ。１０月下旬に落札されたペトロブラスを含む５社連合は今後の事業計画と予算について協議するための会合をもつ予定だが、グラッサ・フォステル総裁は「〃現実的な〃計画になる」とコメントしている。
　この油田は８０〜１２０億バレルの埋蔵量があると推測されるが、最初の採掘作業開始は２０１４年末から１５年頭とみられている。企業連合は、同油田には予測通りの商業的価値があるかどうかの結論を今後４年間で出す契約になっている。その結果如何で、今後の投資額の多寡が決まることになる。
　コンサルタント会社Ｉｎｔｅｒ．Ｂのエコノミスト、クラウジオ・フリシュタク氏の見方によれば、インフラ事業は来年のＧＤＰの成長に０・４〜０・５％ポイント程度貢献するという。同氏は来年のＧＤＰは２％成長と予測しているが、１・５％との予測もある。
　また、ブラジルインフラ産業協会（Ａｂｄｉｂ）は、インフラ投資のＧＤＰ比率が６％に達するには、投資規模を毎年１７・４％増やし、２０１６年までそれを続ける必要があるという。