ホーム | ブラジル国内ニュース(アーカイブ) | 抗議行動対策=「巡回緊急裁判」発足へ=暴力行為への早急対応で

抗議行動対策=「巡回緊急裁判」発足へ=暴力行為への早急対応で

ニッケイ新聞 2013年11月9日

 ジョゼ・エドゥアルド・カルドーゾ法相は7日、マニフェスタソン(抗議行動)に対する迅速な司法判断を行なう「巡回緊急裁判」システムを早急に確立する意向を示した。8日付伯字紙が報じている。
 カルドーゾ法相は記者会見の席で、新システムについて「マニフェスタソンに関して暴力行為が行なわれたと判断された場合に、暴力被害者や一般市民がその行為を訴える権利を持ち、然るべき処置を迅速に行なえるようにするために機能させたい」としている。
 カルドーゾ法相はこの会見の前に、国の代表的な保安責任者たちと共に対策会議を行っていた。その会議にはフェルナンド・グレラサンパウロ州保安局長、ジョゼ・マリア・ベルトラメ・リオ州保安局長、ロドリゴ・ジャノット連邦検察庁長官、クラウジオ・デ・ソウザ・ネット全国弁護士会会長などが参加した。
 会議ではこの「巡回緊急裁判」を具体的にどう運用するかに関して、今月25日をめどに具体的な提案を行ないたいとしている。運用の運びとなった際は、まずはサンパウロ州とリオ州で実施したいとしている。
 それに加え、同会議では、マニフェスタソンの暴力活動に対する鎮圧手段を改良するための委員会を発足させることも決めた。この委員会に関する概要も29日までに決めたいとしている。
 また、ジャノット検察庁長官は同時に、抗議行動の際に暴力行為の被害を受けた市民たちが、申し立てをしやすくするための社会フォーラム設置も提案している。
 ここ最近のマニフェスタソンは「ブラック・ブロックス」による商店街の破壊行為や、銀行現金自動引き落し機の襲撃などが、抗議の主張を上回る勢いで目立ち問題化していた。全国運輸連合(CNT)傘下の団体MDAが行なった最新の世論調査でも、国民の93・4%がブラック・ブロックスを「支持しない」とし、91・5%が「正当化できない」と答えている。