公的債務が史上最高に＝１０月に２兆レを突破＝今後も更に膨らむ見込み

ニッケイ新聞　２０１３年１１月２７日

　１０月末時点の連邦政府の公的債務が、前月比１・６９％増の２兆２２０億レに達し、史上最高額となったと２６日付エスタード紙が報じた。公的債務が２兆レに達したことは２０１２年１２月にあったが、この金額は今後さらに増え、年末には２兆１千億レから２兆２４００億レに達すると見込まれている。
　公的債務の残高は年初から、年間融資計画（ＰＡＦ）が立てた目標金額を下回ってきた。それは国債の発行額を上回る国債の買い入れを行ったためだ。１月から１０月にかけての国債買い入れ額は１５７４億レに達したが、同期間中の利払い総額は、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）引き上げの影響を受けて１７２０億レを上回ったため、公的債務の残高は昨年末より１４５億レ増えた。
　ただし、１０月に国庫庁が発行した国債総額は国債買い入れ額を１５３億レ上回った。利払い額は１８４億レだった。
　１０月の国債発行額の増加は、ジウマ大統領が１月に公約した電力料金値下げを維持するために、ＣＤＥ（エネルギー開発のために電力会社が拠出する資金）向けの資金として３３億５千万レの国債発行をした結果でもある。今年１０カ月間の国庫庁によるＣＤＥへの歳出は６３億７千万レに達している。
　国庫庁は、今年末までに社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）に対して２００億レ以上の支出をする必要がある上、ＣＤＥ向けの国債の追加発行も余儀なくされる見込みだ。
　今年は特に、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融刺激策の縮小が起きるか否かが不確かで市場が混乱したこともあり、連邦政府にとっての今年のＰＡＦの目的達成は、極めて困難と見られている。
　中央銀行が定めるＳｅｌｉｃと連動して利率が変わる国債は公的債務のコントロールを困難にするが、１０月末の時点での連動型国債は国債全体の１９・９５％に達しており、年末までに上限の１９％に引き下げる事は困難と見られている。一方、コントロールが容易な確定金利型の国債の割合は４０・７４％で、年末時点では４１〜４５％になると見られている。
　１０月の国外投資家の国債比率は９月の１７・２２％から１６・９１％に減ったが、国債総額は１億９千万レ増え、３２６９億６千万レに達している。国外投資家は短期国債を長期国債に買い換える傾向にあり、国庫庁関係者は、確定金利型の長期国債の増加は公的債務のコントロールをより容易にすると歓迎の意を表明している。