リブラ油田＝２１日に入札を強行＝５企業が合同で落札＝ブラジル史上最大の油田で＝過熱する反対運動の中

ニッケイ新聞　２０１３年１０月２２日

　今年８月以降に連邦政府が行なっていた入札事業の焦点と見られていた、ブラジル最大規模の岩塩層下油田で、リオ州南部沖に位置するサントス海盆のリブラ油田の入札が２１日に波乱含みのまま行なわれた。１９〜２１日付伯字紙が報じている。激しい抗議行動の中、軍による厳戒態勢で守られつつ、ジウマ政権の威信をかけて入札が強行された。

　リブラ油田は世界の石油需要の３〜５カ月分にあたる８０〜１２０億バレルの埋蔵量と予想されている。これは現在ブラジルで最大埋蔵量を誇るルーラ油田の２倍近い。リブラ油田の産出量のピークは１４０万バレル（日産）とも見られている。２０１３年現在、国内全体で１日１９１万バレルの産出量だが、将来的にそれが加わることで、２０２９年には４２０万バレルに増加すると予測されている。
　大規模な採掘計画にも関わらず、９月１９日にリブラ油田に応札希望を表明した企業は、政府予想の４分の１、わずか１１社に過ぎなかった。その理由は、同油田に関するブラジル側の準備の遅れに加え、最大の問題は同油田のオペレーターがペトロブラスと決まっており、今回落札する共同経営企業に対して３０％分の出資負担を負う義務を持っていることだ。ペトロブラスを通してブラジル政府からの介入を受けることを嫌がった世界的な大手石油会社の米国エクソン、英国ＢＰなどが手を引いた。
　応札希望社１１社のうち、英国のシェル社とインドのＯＮＧＣ社、仏トータル社が組んだ企業体や、スペインのレプソルと中国のシノペックが組んだそれは断念したとの報もあり、実質的にはペトロブラスと中国の中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）と中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）の組んだ一つのグループしか興味を示していないとの報道もある。それゆえ、入札中止を求める声も目立っていた。
　ブラジル政府としては、サンパウロ州〜リオ間の高速鉄道（ＴＡＶ）やコンフィンス空港（ミナス・ジェライス州）や国道２６２号線といった大規模入札がみな延期となり、見込んでいた外資財源確保が難しくなっている。そのため政府はリブラ油田の入札を是が非でも実現させたい意向で、２１日の入札も強行した。
　政府のこの態度に対し、全国的な規模で入札反対運動が起きた。連邦総弁護庁（ＡＧＵ）の発表では、１８日までに入札差し止めを求めた訴状が１９件寄せられ、そのうちの７件は既に審議の末、却下となった。
　この訴状の主はペトロブラスのガス・資源部の元部長のイウド・サウエル氏や民主運動党（ＰＭＤＢ）のロベルト・レキオン上院議員、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）のカルロス・レッサ元頭取などだ。入札が不公平だとか、入札によって国家が被る損益を憂慮して反対した。サウエル氏によると損益は１７６８〜３３１３億レアルにまでなりうるとする。
　この入札で巨額の負担金を負うペトロブラス内部でも従業員の９０％以上が、石労統一連盟（ＦＵＰ）や中央労組（ＣＵＴ）と共に入札反対の抗議行動を１７日から起こしている。政府はこの抗議行動を想定し、入札会場のリオ市のウインザー・バラ・ホテルに陸軍を配置し厳戒態勢を敷いた。　落札は２１日午後３時４０分頃判明し、ペトロブラス、ＣＮＯＯＣ、ＣＮＰＣ）に加え、英国のシェル、フランスのトータルの５社が落札した。