来年も９〜１０％値上げ＝私立校の授業料調整終わる

ニッケイ新聞　２０１３年９月１７日

　全国の私立校の多くは２０１４年度の授業料の調整を終え、早ければ１６日から保護者に連絡を取り始める。
　全国主要都市の私立校ではインフレ率以上の調整が行われたところが大半で、授業料の値上げ率は平均９〜１０％。年間のインフレ率は６％程度だから、親の給与調整率以上の値上がりとなり、家計に占める教育費の割合は一段と高くなる見込みだ。
　私立校の授業料はインフレ率以上の調整となる事が多く、年６％程度とインフレ並みの調整だったのは２００８年のみ。２０１２年の場合、年間インフレ率が６％を割ったのに、ほぼ１１％値上がりしている。
　私立校側は、教職員の給与や教材費などの値上がりと共に、教育の質の向上を図るために新しい校舎を建てる、図書館の蔵書を増やす、情報処理や物理、化学、ロボット工学の実験室などの増設といった施設面の拡充などを調整の理由としており、保護者側も１０％程度の値上げは当たり前だと思っていると弁明。
　公立校では教師不足などに伴う教育の質の低下が言われ、私立校の需要が高まっている事も授業料の値上がりの要因の一つとされ、インフレ率以上に授業料を調整する傾向はこれからも続きそうだ。(１６日付グローボ局サイトより)