シリア人へのビザ緩和＝人道的理由で外務省判断

ニッケイ新聞　２０１３年９月２５日

　連邦政府が２４日、人道的理由により、シリア人に対するビザ発給基準を緩和する事を官報に掲載したと同日付Ｇ１サイトが報じた。国連によると、シリアでは２０１１年の内戦開始以来１０万を超す市民が死亡、２００万人以上が国外に脱出している。
　外務省によると、官報に掲載されたビザ発給基準の緩和は、シリア国内で起きている内戦によって命の危険に直面している人々の来伯を少しでも容易にするためだ。発給基準はビザ申請毎に柔軟性を持たせる予定で、具体的には、同国内で安定した職業についている事を証明する書類や収入証明の免除などの措置をとる可能性があると見られている。
　発給基準の緩和はすべての種類のビザに適用される事になっており、有効期限は２年間。状況によっては期間の延長がありうる。
　ジウマ大統領は２４日の国連総会での開会演説でもシリア問題に触れ、外交的手段によるシリア支援を擁護すると発言した。大統領は、「武器による力の行使を止め、罪もない市民や子供、女性、老人達がこれ以上犠牲になるのを避けなければならない。犠牲者が体制派か、反体制派かは問題外とすべきで、軍事的な方法では解決はありえない」と強調した。
　ジウマ大統領は、ロシアが提案した化学兵器撲滅のための調停案を支援する事と、国連安全保障理事会が承認していない方法での内戦干渉には反対する立場である事も明らかにした。