Ｍ・ダ・ペーニャ法から７年＝女性の暴行死は減らず…＝１時間半に一人の計算

ニッケイ新聞　２０１３年９月２７日

　夫からの暴行で障害を負った女性の名を冠した「マリア・ダ・ペーニャ法」が２００６年８月に発効してから７年経つが、発効後の現在も暴行を受けて死亡する女性の割合は減っていないと２６日付エスタード紙などが報じた。
　同法は夫から殺されそうになって下半身不随となった女性の名前を取ったもので、夫や恋人、時には子供による暴行から女性を保護し、刑罰を重くした法律だ。
　２５日に発表された応用経済研究院（Ｉｐｅａ）の調査結果によれば、２０１１年の場合、家庭内暴力など異性からの暴行による女性の死者は１０万人当たり５・４３人で、２００１年の５・４１人を上回った。　法制定前と後のデータを比較すると、２００７〜２０１１年の平均は１０万人あたり５・２２人、２００９〜１１年の平均は５・８２人とむしろ悪化しており、同法の効力は期待されたほどではなかったといえそうだ。発効された翌年の０７年は前年の５・０２人から４・７４人と減ったが、翌年からは再び上昇傾向を示し、２０１０年から頭打ちとなった。
　８月２９日には、ゴイアス州で結婚生活に終止符を打った女性が別れた夫に襲われ、両目をナイフで刺されて片目を失明する事件が起きるなど、暴力行為の被害を受ける女性は５分に１人で、０９年から１１年に異性から暴行されて死亡した女性の数は年平均５６６４人。月４７２人、１日なら１５・５２人、すなわち１時間半に１人が死亡している計算になる。さらに、異性から暴行を受けて死亡した女性の６０％は黒人、死者の半数以上は２０〜３９歳だったという。
　０９〜１１年のデータを地域別に見ると、北東部での被害が最も大きく、１０万人につき６・９０人の女性が死亡している。その次は中西部（６・８６人）で、北部（６・４２人）、南西部（５・１４人）、南部（５・０８人）と続く。
　州別ではエスピリトサント州が１１・２４人と最も多く、最も低いのがピアウイ州の２・７１人だった。サンパウロ州は２５番目で３・７４人だった。
　Ｉｐｅａは２００１年から１１年の間に死亡した女性の数は５万人に上るとみており、ラテンアメリカ・カリブ海地域の女性の人権保護委員会（Cladem）コーディネーター、イングリジ・レアォンさんは「法律は重要な手段だが、唯一の手立てではない。暴力を認めないような文化を醸成するための教育強化などを社会に働きかける必要がある」と話している。