教師の欠勤目立つサンパウロ市＝３年間で約２０％増加＝労働環境改善は国の問題

ニッケイ新聞　２０１３年８月１４日

　サンパウロ市の市立校教師の年間欠勤日数は１人当たり２８日に上り、０９〜１２年の３年間で２０％増えたと１２日付エスタード紙が報じた。
　１２年の市立校教師６万４千人の欠勤日数は計１８０万２７８３日で、１人平均２８日。１１年の１８７万２４０９日より３・７％、１０年の１８３万５６９０日と比べて１・８％減ったが、０９年の１５０万６７７９日より１９・６％増えている。また、１人平均２８日という欠勤日数は、年間就業日（２００日）の１４％に相当し、生徒達への影響は大きい。
　欠勤の４９・５％は、医者の診断書付の場合で計８９万３５３１日。就業中の事故に伴う欠勤１７万６６７１日、その他の証明書がある欠勤２２万１８２４日と、何らかの証明書や診断書が出るケースが実に１２９万２０２６日に上っている。
　それ以外は、冠婚葬祭その他の有給扱いのものが３９万９４８７日、何らかの正当な理由があるが５万７４２０日で、無断欠勤も５万３８５０日あった。無断欠勤は０９年から１２年に６８％増えており、有給扱いの欠勤も７４％増えている。
　公立校の教師には、有給休暇が１０日、正当な理由がある場合の欠勤が６日まで認められるが、１２年の場合、１人当たりの平均は有給６日、正当な理由あり９日、無断欠勤８日となっている。
　市立校教師の組合長であるクラウジオ・フォンセッカさんは、「労働環境が改善されない限り、学校は肉体や精神を病む場となり、診断書などがとれない時は、無断欠勤扱いとされる」と釈明。サンパウロ市内の市立校と州立校を掛け持ちで教える教師は１万１千人おり、私立校との掛け持ちやサンパウロ市周辺の市で教える教師も入れれば、兼任教師は更に増える。
　スザノ市在住で、同市内の州立校とサンパウロ市東部の保育所で働くフランクリン・ナシメントさん（２８）も、片方の学校で特別な行事があったりすれば、もう一方を欠勤せざるを得なくなる一例だ。
　医師の診断書付の欠勤は０９年の６１％より減少したが、ストレスや疲労、精神的な病気による欠勤は職業病といえる。また、就労中の事故による欠勤は３年間で４３％増え、全体の１０％を占めるようになっている。
　１３日付フォーリャ紙によると、サンパウロ市は、週４０時間の労働時間中、３分の１は授業の準備などのための教室外勤務とするという基準が守られていない１１州都の一つ。週４０時間労働の場合の最低給与１５６７レアルという基準が守られていない州都はマカバの１３４５・６０レアルだけだが、教師の労働環境改善は国全体の教育レベル向上のためにも不可欠だ。