第２Ｑ成長は１％未満＝第３Ｑはマイナス成長？＝雇用への不安が消費抑制

ニッケイ新聞　２０１３年８月１６日

　中央銀行が１５日、第２四半期の経済活動指数（ＩＢＣ—Ｂｒ）は第１四半期比０・８９％の成長に止まったと発表したと同日付Ｇ１サイトが報じた。同日付のエスタード、フォーリャ両紙は、第３四半期の成長率は第２四半期を下回り、マイナス成長となる可能性も指摘している。
　ＩＢＣ—Ｂｒは、農業や工業、サービス、税収の動向を基に算出され、地理統計院（ＩＢＧＥ）発表の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率とは算定基準が異なる。だが、ＩＢＣ—Ｂｒが０・８９％の成長に止まった事で、ＧＤＰも１％未満の成長となる事はほぼ確実だ。
　第２四半期のＧＤＰの発表は８月３０日だが、ＩＢＣ—Ｂｒの発表に先立って市場関係者が発表した予測によると、第３四半期の成長率は第２四半期を下回り、マイナスで終わる可能性も４０〜８０％あるという。
　第３四半期の成長がマイナスで終わる可能性を８０％としたのはＭＢアソシアドスで、６月に起きた抗議デモやドル高の加速で、それ以前は１０％程度だった可能性が一気に高まったという。
　同社によれば、成長予測を引き下げた最大要因は消費と投資だ。需要後退で在庫増となっている工業も、第２四半期のような成長は期待出来なくなり、サービスも低迷が続くと予想される。年間成長見通しは２・１％のままだが、実現には第４四半期に０・５％以上成長する必要がある。
　ＭＣＭコンスルトーレスは第３四半期はゼロ成長と予想するが、マイナス成長となる可能性も４０％程度と見ている。同社が上げた成長抑制要因は、７月の工業生産の不振、信頼感指数低下、経済基本金利引上げなどの通貨政策の影響の三つ。
　イタウ・ウニバンコでは、今年と来年の成長率を２・１％と１・７％に各々下方修正した。
　市場関係者は、第２四半期に消費者や企業主などの信頼感指数が軒並み低下した事を懸念しているが、第３四半期の経済活動がこれ以上落ち込めば、国外からの投資が鈍る事も予想に難くない。
　信頼感の低下と並行して広がっているのは雇用への不安だ。７月のサンパウロ州工業界の雇用創出は６月より０・３６％減少したが、６月の時点で解雇されるのを恐れていたサンパウロ市の労働者は１７・２％。第３四半期に解雇されると思う人は１９・６％、第４四半期は２０・８％で、将来への不安の高まりを示している。
　１２カ月間で給与所得や銀行の融資枠が１％増えると小売販売は０・３５％増えるが、失業率が１％増えるとその後２カ月間の小売販売は０・３３％減る。市場関係者は、今年上半期の小売販売が８年間で最低の３％の伸びに止まったのは、雇用不安などを反映したと見ている。