ニッケイ新聞 2013年8月24日
ドル高などの影響で、7月末の輸入品などの価格は昨年同月比6・8%上昇と23日付フォーリャ紙が報じた。同日付伯字紙によると、中銀は為替安定のための市場介入に年末までに約600億ドルを投ずる意向だ。
ドル高の影響が出やすいのは、輸入品や輸入部品を使う製品、国産だが国際市場で競合する品などだ。過去1年で最も値上がりしたのは収量低下も重なった小麦粉の28・75%。以下、麺類13・86%、肉や魚12・38%、瓶詰めや缶詰10・67%などで、フォゴンや自転車、電子レンジ、扇風機、シュベイロなどの耐久消費財も、7・02〜8・79%値上がりした。
昨年7月は前年同月比3・08%の値上がりに過ぎなかった品々が、減税措置延長などにも関わらず6・81%値上がりしたのは為替の影響が大きいと見られている。電子電化製品が例年は値上がりしない時期に値上がりした事に当惑した業界では、ドル高がどこまで進み、いくらで落ち着くのかと懸念している。ドル高の影響は数カ月は続くと見る向きもある。
一方、一時、1ドル=2・45レアルを超えた為替市場は、中銀が強力介入する意向との発表で連日下げ、22日は午後3時55分現在1ドル=2・35レアルと報じられた。景気回復が遅れる中、過剰なドル高とインフレ抑制の責任を負う中銀総裁の責任は重い。