デモの影響で消費冷え込む＝６月中旬以降に暴落記録

ニッケイ新聞　２０１３年７月３日

　６月中旬以降に活発化したデモの影響により、ブラジルの消費生活に強い影響が出ていると、２日付伯字紙が報じている。
　サンパウロ商業会（ＡＣＳＰ）が発表したデータによると、サンパウロ市では６月、小売業界の売上げが昨年同月比３・５％落ちた。一括払いは前年同月比で４・１％減、クレジット販売も２・８％減となったという。
　６月を前半と後半で比較した場合、１〜１５日の売上げは、昨年同時期と比べて分割払いで４・３％、一括払いで３・２％増えていたのに対し、１６〜３０日は分割で１０・２％、一括で１４・１％と激減した。
　ＡＣＳＰの経済学者のエミーリオ・アルフィエリ氏は、「非常に多くの商店がデモを恐れ、早い時間に閉店していたのが響いている」と分析している。同氏は、サンパウロ市の商業活動の中心地であり、デモ活動の拠点としても使われたパウリスタ大通りなどの減益率はより大きかった可能性があると指摘している。
　また、今年の１〜５月まで前年同期比８・６％増と好調だった全国の自動車販売も、６月は前年同月比９・８％の減少を記録する打撃を受けた。全国自動車工業会（Ａｎｆｅｖａ）のルイス・モアン会長によると「デモの影響で、消費者が販売店にまで足を運ぶのを控えたことが響いた」と語っている。この影響もあり、２０１３年の自動車販売見通しは、前年比３・５〜４・５％増に下方修正された。
　商業界としては７月以降の巻き返しを期待したいところだが、小売開発協会（ＩＤＶ）のフラーヴィオ・ロシャ氏は「消費者の信頼感回復が難しい」と語る。また、小売店管理計画コーディネーターのクラウジオ・フェリゾーニ教授は、デモの影響に「利子の高さと９０日以上のローンを組んでいる消費者が多いことが重なって、年内の消費の復調は難しいのではないか」と語っている。