６月の失業率が６％に上昇＝２００９年以降初めて＝雇用創出思うように伸びず＝６月の〃抗議の波〃も影響か

ニッケイ新聞　２０１３年７月２６日

　今年に入り、労働市場では徐々に陰りが見え始めている。２４日に公表されたＩＢＧＥ（地理統計院）のデータによれば、国内の６大都市圏での失業率が６月に６％に上がり、５月の５・８％、前年同月の５・９％を上回った。専門家は、「経済成長の減速が労働市場にも影響を与え始めている」と指摘している。同日付エスタード紙、２５日付フォーリャ紙が報じた。

　年末商戦などにあわせて採用した季節雇用者が解雇されるため、１月は失業率が高くなるが、例年なら６月は再び新規雇用が増える。ところが今年は失業率が上がっている。失業率が前年同月の数字を上回ったのは、２００９年１０月以来、初めてのことだ。
　ＩＢＧＥの月間雇用調査主任のシマール・アゼレード氏によれば、２００９年１２月から２０１３年４月までの失業率は毎月連続して前年同月より下がり続けていたが、ここに来てそれがストップしたことになる。５月の失業率は、前年同月と同じだった。
　ただ、アゼレード氏はこの結果について、「失業者を減らすための十分な雇用創出がなかったということ。今は安定期に入っている」と楽観的な見方を示す。６％という数字は、これまでの基準に照らせばさほど高いものではなく、６月の数字としては２００２年以降、昨年に次いで２番目に低い。
　雇用創出が思うように伸びていない要因の一つは、国の製造業の中心であるサンパウロ州内の産業の減速が挙げられる。工業界の雇用者数は５月から６月に、３・３％にあたる１２万人分減っており、そのうちの６万３０００人分が大サンパウロ市圏の労働者だった。
　６月に工業界の雇用減少が起きることは誰も予想しておらず、専門家は「この影響が、数カ月後には他の州にも広がっている可能性がある」とも指摘している。
　また、労働手帳に登録された正式雇用者は、５月比で０・４％、前年同月比で３・２％増えたのに対し、労働手帳に登録されていない非正式雇用者が５月比で２・８％、前年同月比では９・９％減少したことも懸念されている。
　ＬＣＡコンサルタントによれば、今年の就業者数の伸びは昨年よりもペースが緩慢だという。２０１２年の就業者数が年間平均では前年比２・１％増えたのに対し、６月は０・６％の微増、今年の累積でも１・２％に止まっている。
　今年前半の雇用創出が思わしくないことは労働省も気づいており、２３日に、今年上半期の雇用創出は８２万６千人分で、前年同期比で２０％減少と発表している。
　なお、インフレ加速と最賃の調整率が低かったために、６月の平均給与は１８２９・２０レアルと前年同月比０・８％に終わっている。この数字は実質的な購買力は前年同月より落ちたことも意味する。
　市場では、６月は全国で〃抗議の波〃が広がったため、商業販売や製品受注が落ち込み、雇用の伸び悩みなどにつながったとの見方も強い。