求心力失う行政・立法＝為政者に国民の声届かず＝抗議行動賛同者は７７％

ニッケイ新聞　２０１３年６月２２日

　ダッタフォーリャ（以下、ＤＦ）がサンパウロ市で行った調査によると、行政府（大統領や閣僚）を信頼する人はこの１０年で５１％から１９％に減り、国会や政党への不信感は４２％と４４％に高まったと１９日付フォーリャ紙が報じた。また、２１日発表のダッタポプラール（以下、ＤＰ）調査によると、政治家は選挙民の声を聞いてないと若者は感じているという。
　〃抗議行動の波〃が全国に及び、２０日には１２５万人が街頭に繰り出した事は、バスなどの公共交通機関の料金値上げに対する抗議はほんの口火にしか過ぎない事の証だ。抗議行動は国民の不満の表れとされるが、二つの世論調査は一連の抗議行動がかつてないうねりとなった背景の一端を描き出している。
　ＤＦの調査は、〃抗議の波〃が全国に広がりを見せ始めた１８日にサンパウロ市民８０５人に対して行われたもので、行政府または連邦政府は権威ありと答えた人は、０３年の５１％から０７年３１％、今年１９％と激減した。行政府への信頼感低下は、貧困対策や清廉さ、庶民の気持ちを知っているはずとの期待が高かった労働者党（ＰＴ）政権が、メンサロンなどの汚職発覚や経済失速などを経て、国民（少なくともサンパウロ市民）の間での信頼性を失った事を意味するともいえよう。
　一方、国会には何の権威もないと答えた人は、０３年の１７％が０７年３４％、今年４２％と毎回増加。国会への信頼感は年々薄れている。
　政党に権威なしと答えた人は０３年の２２％が４０％、４４％に増加。政権政党への失望感や政党全般への不信感の表れとも取れ、政党の存在は認めても政党には属さないという抗議行動参加者が多いのが頷ける。司法の権威を認める人も、０３年の３８％が３４％、２０％に減っており、メンサロン裁判後も信頼感は回復していない。
　１８〜３０歳のサンパウロ州民１５０２人を対象としたＤＰ調査の行政評価は、連邦政府が１０点満点中６・９４、州政府５・２６、市政評価は５で最低だった。この事は、行政は日毎の問題に耳を傾けてくれないという不満の表れと見られている。公共交通機関への評価は大都市周辺が４・０８、内陸部が５・１５だった。
　同調査では、正規雇用増で納税義務を負う人が増えた事により、州や市は、庶民も料金を払う公共交通などを中心によりよいサービスを提供する義務があると気づき、質の高さなども要求するようになったと見ている。
　サンパウロ州では１８〜３０歳の人は選挙民の３３％の４２００万人で抗議行動の中心でもあるが、同年代でフェイスブックなどのソーシャルメディアを使う人は１０人中７人。ＤＦ調査でソーシャルメディアを高く評価した人は６５％で、報道機関評価者も６１％、「声をあげよ」との呼びかけや立ち上がった人々に関する報道がうねりを大きくしたようだ。抗議行動が平和的なものとなった事もあり、サンパウロ市での抗議行動賛同者は１３日の５５％から７７％に急増した。