ネット利用者４６％に＝低所得者層や高齢者にも＝１０人に７人が携帯所有

ニッケイ新聞　２０１３年５月１８日

　１６日発表の２０１１年全国家庭サンプル調査（ＰＮＡＤ）によると、１０歳以上でインターネットを利用する人は０５年の３１９０万人より１１４％増え、人口の４６・５％にあたる７７７０万人に達した。これは、雇用や所得の拡大と融資を受けるのが容易になったりした結果だ。
　今回のＰＮＡＤ調査で注目される事の一つは、０５年は１０２０万人だった家庭所得が１人当たり月１最賃以下の利用者が１１年は２９４０万人にと１８８・８％増えた事。１〜２最賃では８９０万人が２１９０万人に１４５・５％、２〜３最賃では４３０万人が８７０万人に１０３・０％、３〜５最賃では３９０万人が６４０万人、５最賃以上では４２０万人が１０８０万人に１５４・０％増えている。
　だが、家庭収入が１人当たり１最賃以下の人は人口の５２・５％なのに、インターネット利用者に占める割合は３８％で、社会格差はまだ大きい。１最賃以下の人でインターネットを使う人は３３・６％で、５最賃以上での６７・９％との差は歴然としている。
　地域別の利用率は、マラニョンとピアウイが２４・１〜２４・２％なのに対しサンパウロ州は５４・６％以上。ミナス州を除く南東伯と南伯、中西伯、連邦直轄区、ロライマ州は４３・７〜５４・５％、アマパー、アクレ、ミナス、ロンドニアの各州は３８・５〜４３・６％。残る１０州は２４・３〜３・４％だが、北伯、北東伯の利用者の伸びは他の地域を凌いでいる。
　年齢別の利用者は、１５〜１７歳の７４・１％を筆頭に１０〜２０代が６０％以上。３０代前半５３・９％、同後半４８・４％、４０代前半４１・３％、同後半４１・３％、５０歳以上１８・４％と続くが、５０歳以上は６年間で２２２％増加。伴侶をなくした後、社会ネットワークで交友関係が出来たとか、家族との通信に利用といった人が多い。
　公立校生の利用も２４％から６５・８％に増えたが、その一因はネット接続の可能な携帯電話の普及だ。携帯電話は国民の１０人に７人が所有し、通信容量が大きくインターネット接続も可能なスマートフォンは市場の２７％。連邦直轄区では８７％を占めており、１４年には全国平均で５０％に至る見込みだ。
　１１年の携帯電話所有者は６９・５％が女性。１最賃以下の所有者は全体の４４％で、１０〜１４歳の所有者も全体の４２％を占めている。
　今年からは確定申告はインターネットのみとなるなど、インターネットの必要度は高まっているが、それでも、カナダや英国の８３％、８２％には遠く及ばず、５３・９％と４７・７％のチリやアルゼンチンの後塵を拝している状態だ。